関西金属工業は、２００４年３月、労働組合つぶしをはかり、勤続２５年以上の労働者への一方的な雇用契約の解除による賃金の大幅引き下げ（約３０％）と６人の整理解雇をいったいのものとして提案。これに応じなかったとして同年５月、ＪＭＩＵ関西金属工業支部の組合員１０名を一方的に解雇しました。
労働者と組合は地位確認と賃金支払いを求めて大阪地裁に提訴しました。大阪地裁では「１０名を削減する必要があったことについての主張は立証されていない」「本来許容されるべき限度を超えて解雇が行われるのは許せない」として、全員の地位確認と賃金支払いの判決が出ていました。
今回の控訴審判決は、１審（地裁判決）判決を踏襲し、改めて地位確認と賃金支払いの判決を出しました。ＪＭＩＵ関西金属工業支部の成田啓一委員長は支援に感謝をのべ、「勝利をバネに、争議の全面解決めざしてこれからもがんばっていきます」と決意を述べていました。
西淀川労連は、隣の行政区の争議ですが、重点争議として位置づけ、毎回の「関金２０デー」昼休み抗議行動やデモ、塚本駅前での宣伝行動に積極的に参加組織してきました。判決日の翌日１８日（金）の５月度「関金２０デー」にも３労組から１２名が支援に参加しています。
関西金属草野社長は、今こそ争議の解決を決断すべきです。
働く人たちが使い捨て同然の状態をなくすため、西淀川労連は奮闘します。
（写真は、大阪弁護士会館での勝利報告集会での支援共闘会議議長の植田保二大阪労連議長が挨拶しているところ）
高裁判決翌日の５月の「関金２０デー」での西淀川労連参加者
関西金属からビクターサービスへのデモ行進。
