西淀川社会保障推進協議会は、６月１１日(月)西淀川区年金保険課との国民健康保険での負担増を軽減するための要望書にそって団体交渉を行いました。これには昼の忙しい時間を割いて、１３労組・団体から２２名が参加し、区民の切実な要望を訴えました。また、この交渉には、日本共産党市会議員の北山良三さんも駆けつけて、終日交渉に参加しました。
この交渉に当たって、５月９日に西淀川社会保障推進協議会から区長宛に下記の項目の要望書を提出し、その内容での回答書をもとに交渉しました。
１ 無駄な大型開発や乱脈な同和行政をやめ、国保への一般会計の繰り入れを大幅に増やし、国保料を引き下げること。
２ 減免基準の対象を引上げるなど減免制度の拡充を図ること。
３ 資格証、短期証の発行をやめ、保険証を無条件交付すること。
４ 極端に利用が少ない一部負担金の減免制度を使いやすいものに改善・拡充すること。
５ 昨年９月に２割・３割減免対象者への減免申請の個別通知にならって、新たに実施される特例減免制度の個別通知を送付すること。
６ 窓口の相談では加入者が納得・理解できるような適切な相談・対応をとるように体制をとること。
７ 人権無視の徴収は行わないこと。徴収員制度を即時中止すること。
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人権無視の保険料徴収・取立てはやめること。
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人権を侵害する納付計画書や誓約書の強要をしないこと。
10 来年度からの高齢者の国保料の年金天引きを実施しないこと。
特に、来年から後期高齢者医療保険制度で、７５歳以上が高齢者保険になり、介護保険と同様に、年金から天引きされますが、同様に６５歳の年金受給者にも年金から天引きすることなどが大阪市で検討されているため、年金者組合の役員から天引きをしないよう強く申し入れの発言がいりました。また、窓口負担をなくす一部負担金減免も市の回答では、従来どうりの回答であったため、もっと遣いやすい制度に改めるべきと市当局に区役所から要望上げるように訴えました。この制度は、年間で市全体でも１０数件の取り扱いになっています。同じ政令都市の広島市は１，０００件を越える申請数と対比しても極端に利用しにくい内容になっているためです。また、北山市議から短期保険証の発行基準が内規で保険料の半分以下の納入の場合は、当初はなっていたが、１０回分割納入になって、新たに５ヶ月納入していても６ヶ月目が少ししか納入できない場合は、短期保険証に切り替える指導がされているが、今までの半分以上納入していた人でも半期保険証になる矛盾した内容であるので、区役所においては機械的に行わないよう申し入れました。また、窓口での納付相談などの応対についてもこの間の出来事なども紹介し、区民や納入者の立場に沿った内容で相談するよう心がけてほしいと要請しました。
今回の要望者で、前向きな回答もあります。今回新たに新設される特例減免は、障害者や寡婦の方を対象としていますが、本人自身がその対象になるかわかりづらい内容になっているため、対象になる方には、文書で通知するよう要望していた内容（要望項目５番目）で検討されることになっています。西淀川社会保障推進協議会では、毎年、定期に国民健康保険料での交渉を行っていますが、積み重ねが重要だと痛感しています。
区役所年金保険課との交渉の参加者
