国民健康保険制度に関する要望で区役所に申し入れ　　西淀川社保協

2005年4月26日

　西淀川社保協（西淀川労連は事務局団体）は、４月２６日(火)西淀川区役所保険年金課に「国民健康保険制度に関する要望書で申入れに行きました。先の見えない長期不況はいつまで続くか分からず、特に低所得者には日々の暮らしに影響し、失業・病気・高齢で生活保護受給者が急激に増えているもとで、国民健康保険の加入者は、退職者・高齢者・年金生活者・零細業者・母子家庭など収入が少なく不安定な人が圧倒的に多く、国保料の支払いに困っています。社会保険のように給与から差し引きのでなく、月々の生活費から支払わなくてはならないため、ついつい滞納になる場合があります。西淀川社保協は、国民健康保険制度の改善と保険料の引き下げを要求しつつ減免制度の活用をすすめていますが、大阪市の国民健康保険料は税制に連動しているため、今昨の税制の相次ぐ改悪が保険料の値上げに通ずることを懸念しています。区民が安心して医療にかかれる保険制度にするため、１２項目の要請項目を沿えて申入れに行きました。５月には、新庁舎で対区交渉を行います。

(写真は、保険年金課の管理者と要望書内容を説明する西淀川社保協事務局長の向浜氏、西淀川生活と健康を守る会事務局長川畑氏）