西淀川区役所保険年金課との交渉に９団体（労組）・８職場から３７名参加ー西淀川社保協

2005年6月6日

　６月３日（金）午後２時から５時まで西淀川区役所１階会議室において、国民健康保険制度関する対区交渉を行ないました。当日は、西淀川区保険年金課の課長・課長代理・係長の４名が対応し、西淀川社保協から加盟団体のうち９団体・８職場から３７名が参加しました。
　まず冒頭、西淀川社保協会長代行の向浜敏人さんから「今日の新聞に昨年１年間で３万人を越える自殺者があり、病苦などの「健康問題」が１４，０００人以上、生活苦で７，９００人が、亡くなっている。安心して生活できない状況が根底にある。市民が安心して医療にかかれる状況にするためにも、国民健康保険の改善が必要です」今回の交渉を持つ意義を語りました。また、この交渉に同席した日本共産党大阪市会議員の北山良三さんは、「大阪市は、この間、職員の厚遇問題でマスコミや市民の中で、大きな批判や怒りがある元で市民の大切な税金の使い方が大きく問われている。税金の使い方を住民本位に変える事が大事」を挨拶しました。
　交渉は、区役所職員から４月２６日に提出した「国民健康保険制度に関する要望書」の１２項目に渡って大阪市の回答が口頭で回答されました。とくに、重視した中身は、病院や診療所の窓口負担の減免制度に関することで、１時間ばかりやり取りかありました。
　現在この制度は、昨年実績でも実際に活用された実績が西淀川区で２件（大阪市全体でも１８件）で非常に活用できない制度になっています。この制度の減免基準は、当該世帯の生活保護の生活扶助（１類・２類）、教育扶助、住宅扶助など＝合計額の１３５％の所得で疾病の治癒期間が、３ヶ月、窓口負担の医療費が月額５，０００円以上が承認要件になり、財産の有無など本人のプライバシーまで踏み込んだ聞き取り調査が必要になっています。参加者からは、「個人情報保護法が制定されているもとで窓口での聞き取り調査は、第３者に聞かれるおそれがあり問題。生活保護で行っている個別の相談できる場所を設置する必要がある」「同じ政令都市である広島市で１，０００件以上申請があるのに、なぜ大阪市は極端に少ないのか」などこの制度の改善が多く指摘され、職員も同感していました。
　また、「短期保険証・資格証の発行が年々多くなっているのはなぜか」「分納相談して毎月きちんと支払っているのに別個に請求書（延滞金２０円）がくるのはおかしいではないか」と質問がありました。とくに、この６月１日から配属になった「国民健康保険料徴収非常勤嘱託職員」の問題で多くの参加者から無理な取立てがあるのではないかと危惧していると指摘していました。この非常勤職員は、６月１日から来年３月３１日までの雇用で、勤務時間が早朝７時から深夜１０時までの６時間程度、週休２日制ではあるが土曜日・日曜日・祝日は勤務、報酬額は、基本給９万円＋成績報酬となっています。このことから見られるように、徴収額を上げることで、本人の報酬額が上がる仕組みになっていることで、強引な保険料徴収や深夜に訪問することで、市民とトラブルが発生するおそれがあります。
　最後に、北山市会議員は、「法定減免・減額で、国・府から４分の３の補填があり、保険料を滞納している人も減免できれば、市の補填につながる。社保協が行っている減免・減額申請運動は、この制度を知らない市民に知らせ、適用されれば本人はもちろん市自身も新たな補填が入ります。大阪市は、国保財政に市の負担として４８８億円投入しているというが、これらの減免での補填もその中に入り、実質の市税投入は、２００３年度から減少している」と指摘し、市民が安心して支払える国保制度に改善するようともに頑張りましょうと締めくくりました。国保料の減免減額集団個別申請は、８月２日か３日で調整中です。