2005年度「大阪市内キャラバン」で西淀川区役所との懇談ー西淀川社保協

2005年10月28日

　大阪社保協が取り組んでいる２００５年度「大阪市内キャラバン行動」の一環として、西淀川区役所との懇談が１０月２７日（木）午前１０時よりおこなわれました。これには、北山良三市会議員、大阪社保協から寺内事務局長ほか１名、西淀川社保協から１２団体２０名と総計２３名が参加しました。大阪市内キャラバン行動要望書として提出した、介護保険・国民健康保険・生活保護、各種医療費助成制度、障害者医療・福祉制度などについての意見を聞くということで、区役所からは各担当の課長・係長が出席して、対応しました。
懇談は、矢野正之西淀川社保協事務局長（西淀川労連事務局次長）の司会で進められ、最初に北山市議が「市民にプラスになるような話し合いを」とあいさつしたあと、各出席者から、それぞれ、仕事や活動を通して感じている要望や意見がつぎつぎと出されました。
介護保険については淀川勤労者厚生協会（西淀病院・よどの里など）からの参加者も多く、また、１０月１日から介護保険の改悪が実施されたということもあり、意見が続出、負担増で利用を控える人や、生活できなくなって困っている人が急増していることを、介護現場からリアルにとりあげ、こうした人の相談にのれる「説明会の開催」、区内事業所への説明会など、行政が責任をもって対応するようもとめました。
そのほか、生活保護問題では、西淀川生活と健康を守る会から、生保の申請にいて、大阪市本庁の基本回答では「申請の意思が確認できれば申請書を交付し、受理している」となっているが、実際には預金通帳の確認など、様々な留保がつけられてなかなか申請さえ出来ない状況を明らかにして改善をもとめ担当課長が善処することを確認しました。国保問題では西淀川民主商工会から「不況の中で零細業者の経営は大変。所得税、市民税が上がり、これに連動して国保が上がりではやっていけない。減免のハードルをもっと低くして欲しい」などの要望が出されました。
最後に、司会者から「出された意見を真剣に受け止め、本庁に反映し、窓口で対応できるところはすぐに改善して欲しい」と要望し、懇談を締めくくりました。