５月２３日（火）西淀川社保協（西淀川労連が事務局）は、西淀川区役所に、「安心して生活できる国保制度に〜社会的弱者の実情に配慮した国保行政、減免基準の大幅拡充を求める」要望書を提出し、保険年金課の職員と懇談しました。
この提出には、西淀川社保協向濱敏人会長代行、川畑勝久副会長、矢野正之事務局長の３氏が当所しました。
要望書は、この６月から国保の決定通知書が各保険者に通知されるもとで、今回、大阪市が所得割り保険料をこれまでの市府民税方式から所得比例配分方式（旧但し書き方式）に変更したため、いままで低額の保険料が大幅に引き上げられ（経過処置で今年は引き上げ幅は、１．５倍まで）、払えたくても払えられない状況がますます深刻になると懸念し、新たな減免制度を設けるように訴えています。
今回提出した要望書の内容は、以下のとおりです。
長期化する不況の中で、市民のくらしと健康、中小業者の営業の破壊が進んでいます。国民健康保険料の負担は年々苦しいものになり、「払いたくても払えない」状況はますます深刻になっています。
こうした中で国保料の賦課方式の変更が決まりましたが、私たちが取り組んだ要請はがきや請願署名が示すように、「徴収ありき」の大阪市の姿勢は私たちの思いにまったく逆行しています。
現在、加入者に計算式の変更の「お知らせ」が届いていますが、具体的に保険料がいくらになるのか判らない中で不安だけが広がっています。ここに決定通知書が届けば、市民の混乱は計り知れないものになります。私たちが一貫して「払える保険料に」と求めている声はこれまで以上に切実な問題になっています。
つきましては、上記の趣旨に鑑み、下記のことを強く求めるものです。
【記】
- 無駄な大型開発をやめ、国保への一般会計の繰り入れを大幅に行ない、国保料を引き下げること。
- 減免基準を大幅に引き上げること。
- 資格書、短期証の発行をやめ、保険証を無条件交付すること。
- 極端に利用が少ない一部負担金の減免制度を使いやすいものに改善・拡充すること。
- 区ごとに対応が違う２割・３割減免対象者への減免申請の通知を全区が統一して送付するように体制をとること。
- 窓口の相談では加入者が納得・理解できるような適切な相談・対応をとるように体制をとること。
- 人権無視の徴収は行わないこと。徴収員制度を即時中止すること。
- 人権無視の保険料徴収・取立てはやめること。
- 人権を侵害する納付計画書や誓約書の強要をしないこと。
