８月１１日（金）、福岡市博多で福岡・佐賀民医連社会保障学習会が開かれ、西淀川社保協矢野事務局長が、「大阪市西淀川区における社保協と民医連の役割」について約１時間にわたって講演しました。はじめに、西淀川社保協の紹介、労働組合と民医連が中心になって運動をすすめていること。この間の医療改悪反対の運動で、６次にわたる「高齢者をいじめるな！医療改悪反対西淀川地域総行動」の社保協あげてのたたかいや区医師会をはじめ西淀川の官製団体との「医療改悪反対での１点での取組み」を紹介し、５月１１日には昼の時間にもかかわらず、２８０名の参加で医療改悪反対の区民集会を成功させたことなど小泉自民公明与党の強行採決に反対する共同の取り組みが進んでいること、また、これからも幅広い団体で市民要求実現での共同の取り組みをすすめる運動へと発展していることを述べました。西淀川の民医連である淀川勤労者厚生協会の歴史、労働組合がつくった病院、健康を守る会の結成で診療所設立、公害反対闘争と患者会の組織、黒田革新府政誕生と老人医療費無料化など運動の中で、淀協が発展してきたこと、今は国保や健康チェック運動で地域に出る運動を展開していることなどを紹介し、民医連が地域に出る重要性をこれまでの歴史から検証しても大事なことと訴えました。特に、国保問題では、２００３年から西淀川社保協として減免減額申請運動を展開し、毎回の申請で、ビラ３万枚を一般紙や各構成団体に配布し、広範な区民が区役所窓口に減免減額申請などの相談に行っていることやとりわけ今年の所得割保険料の算定方式が大幅に変更した中で、決定通知書が届いた翌日の６月１６日には一日で７００人の区民が抗議や相談に区役所窓口に殺到したこと、６月だけで４０００人を超える人が窓口に来庁した中で、小泉自民公明与党の庶民大増税が貧困と格差の拡大の中で、高齢者、低所得者が犠牲になっていることを切実な声の紹介とともに減免減額申請運動が、民医連運動にとっても重要だとこの間の経験から訴えました。
緊急の学習会にもかかわらず県下１００名の民医連職員・協同組織の方が参加し、質問なども活発におこなわれる学習会となりました。
