憲法・教育基本法の改悪阻止へ出足早く立ち上がろうと大阪憲法会議と憲法改悪反対共同センターは８月２４日夜、「秋のたたかいスタート集会」を大阪市内で開きました。４０団体１９地域から１２０人が参加し、臨時国会に向け、熱心に話し合いました。
大阪憲法会議・共同センターは、憲法問題の学習会を府下３，０００回実施し、のべ８０，０００人の参加をえています。地域共同センターは４７市町村に確立し、未結成地域も準備が進んでいます。
一方、憲法９条守れの一点で思想・信条・立場の違いを超えてつくられた職場、地域、学園、各分野の「９条の会」は、５４２に達しています。全国の「９条の会」の１割を占め、さまざまな草の根の運動をくり広げています。
「スタート集会」では、地域共同センター代表が発言し、９条を守る運動をすすめていく上で共同センターの果たす役割について交流しました。
西淀川からは、西淀川労連事務局次長で西淀川共同センターの嵯峨操事務局長が、「『９条の会』が活発に活動しているから、共同センターはなくてもええのではという意見もありました」と切りだしました。同センターは今年４月に発足。話し合いの中で「『９条の会』は広く区民に共感を得てる。しかし、国民過半数署名をすすめるには手足となって運動をすすめるところがいる。私らがその役割を担おうじゃないか」と合意しました。
以来、毎月、全戸訪問する地域にあらかじめ署名用紙を届け、後日、組を組んでいっせいに署名を呼びかけています。レイテ作戦に加わったという９０歳の男性が「７０数人のうち３人しか生き残れなかった。２度と戦争はしたらあかん」と賛同。疎開先での苦労話を語りかける人など「心が通じ合う多くの体験している」とのべました。
集会では、岸和田地域、新婦人中央区支部、民青同盟大阪府委員会などが発言しました。
集会は、①府民過半数署名４４０万人を１１月末までに達成する。②１０万回１００万人を目標に職場・地域で無数の学習会を開く。③憲法会議・共同センターと子どもと教育・文化を守る府民会議で共同で作成した１６０万枚のビラを活用する。などを拍手で確認しました。
また、日本共産党憲法改悪反対闘争本部の浦田宣昭事務局長が「憲法闘争をめぐる情勢の特徴とたたかい方向」と題して講演しました。
