工事用照明器具等の製造販売している関西金属工業（大阪市淀川区田川）に不当解雇されたＪＭＩＵ大阪地本関西金属工業分会の組合員が、解雇無効の確認と賃金支払いなどを求めた本訴の判決が９月６日にありました。 大阪地裁（山田陽三裁判長）は、業績不振を理由にした解雇は不当であるとの原告側の主張を全面的に認め、１０人全員の解雇無効(内１人は、２００５年５月１５日で定年退職）と２００４年６月から本件判決確定までの賃金（内１人は、定年退職日まで）を毎月支払うよう命じました。
判決は、原告１０人解雇の「必要性があったとは認めることができない」と認定し、合理的理由を欠く解雇は、「無効」と断定しました。午後１時１０分の判決後、大阪弁護士会館で開かれた「９・６大阪地裁勝利報告集会」には、西淀川労連からの８名を含む、約１６０人の支援の人たちが集まって完全勝利を喜び合いました。
まず最初に、弁護団の鎌田弁護士が、この間の経過報告、関西金属工業争議支援共闘会議議長の植田保二大阪労連議長が、「小泉構造改革のもとで中小企業が従業員と共に業績を伸ばすときに組合を敵視することは一刻も早くやめるべき」とのべ、この地裁判決に経営者は従うよう訴えました。分会長の成田啓一さんは、これまでの支援に感謝を述べ、「判決では勝ちましたけど、職場に戻るのが本当の勝利と思います。職場復帰めざしてこれからもがんばっていきます」と感謝と決意を述べました。
弁護団は、「１００％勝訴した判決。今逃さず全面的な解決をしていきたい」と語りました。
この集会後、午後３時３０分から関西金属工業への争議解決に向けた要請行動が取り組まれました。
会社は、正門を閉ざしたまま、インターホンごしに面会を求めましたが、返答はまったくありませんでした。
私たち、西淀川労連の仲間は、１０名を一刻も職場に戻すため引き続き支援を強化していきます。
この裁判の経過報告をする鎌田弁護士
一刻もはやく職場に１０名を戻すよう訴える支援共闘会議議長植田保二大阪労連議長
１６０名以上の支援者でいっぱいの勝利報告集会
