１０月６日（金）西淀川労連は、第１８回定期総会を開催し、１９労組２８名の代議員、１７名の常任幹事の出席のもと、２００７年度運動方針を決定しました。
総会は、格差の拡大を進めながら、日本をアメリカ言いなりの「戦争する国」にするのか、日本国憲法を守り生かし、安心・安全なくらしと世界平和に貢献する日本に転換させるのかを鋭く問われる状況の中で開かれました。
今、新自由主義にもとづく「構造改革路線」のもと格差拡大と貧困化が進行し、相対的貧困率はアメリカに次いで世界第２位の高さになっています。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、格差拡大の原因が、非正規労働の拡大による労働市場の二極化があると分析し、日本に対する勧告として、労働市場の二極化を是正することが重要な鍵だと指摘しています｡しかし、小泉政権後の安倍政権がやろうとしていることは、「小さな政府」「官から民へ」をいっそう押しすすめ、公務員バッシングと住民との分断、公務･公共サービスの切捨てや地方間格差の進行、国民生活の一層の破壊です。その上、通常国会には、「自律的労働時間」という名でのただ働きや、首切りをいっそう自由にする「労働契約法制」の提案もたくらまれています。
しかし、いのちとくらしを破壊する政治への不安と怒りは、米軍再編強化に反対する市長候補が沖縄・岩国で当選、また、滋賀県や東大阪での現役首長を破っての当選は、「行政は市民の安全とくらしを守れ」という当然の声を象徴しています。大阪市でも、市民や子どもの生活を守るため、「トモノス」廃止反対を求める運動や、乱脈不公正な同和行政の終結を求めるたたかいが大きなうねりになっています。
総会では、憲法・教育基本法を守る運動が共同をひろげて前進していること、不当解雇や労働条件の切り下げに対して闘っていることなどが生き生きと語られました。
西淀川労連は、厳しいたたかいが待ち受けていても、真っ向から悪政と対決し、労働者・住民と力をあわせて運動を展開していきます。また、財界・大企業の横暴をやめさせ、不安定雇用労働者をはじめ、大阪市内に働く全ての労働者を視野に運動を展開し、解雇撤回・争議などのたたかいに全力をあげます。今、臨時国会では「戦争する国」づくりにつながる全ての悪法を廃案に追い込み、憲法を生かした「もう一つの日本」を実現するために奮闘します。
そして、今、多くの労働者がおかれている困難な状況を打ち破るため、労働組合に関心を持ち、期待を寄せている多くの非正規労働者や未組織労働者の組織化など、要求運動と組織拡大を追求してたたかいを誓い合いました。
主催者挨拶をする鍋田議長
２００７年度方針を報告する園部事務局長
問題が起こる前に地域労組スマイルにしよどに加入することが大事と看板を掲げて訴える矢野スマイルにしよど委員長
第１８期西淀川労連の役員紹介
西淀川労連定期総会で紹介された関西金属争議団
