１２月１８日（月）午前中、大阪労連大阪市内地区協議会と西淀川労連・此花労連、おおさか労働相談センターは、西野田労働基準監督署の監督官と懇談を行いました。
地域労連やおおさか労働相談センターは、未組織労働者からの様々な労働相談に対応しています。おおさか労働相談センターでは、相談活動専門の組織として発足以来６年を経過し相談件数も年々増加しており、ますますその重要性を痛感しています。地域においても、労働相談センターと連携をとりながら、不当・不利益な扱いを受けた労働者と共にその解決にこの間取り組んできました。
この間の相談の特徴は、解雇・退職強要、賃金・時間外手当などの不払い、労働条件の一方的引下げなど、労働者にとってきわめて切実なものとなっています｡
これまで、おおさか労働相談センターと大阪労働局との間では一昨年懇談会を持ち、相談、斡旋内容などで懇談・意見交換を行ってきました。また、西野田労働基準監督署との懇談は、これまでにも地域労連との間では行なわれています。今後、個別労使紛争事件がいっそう増え、その解決の道筋は労使双方にとっても、行政機関においても大きな課題となっています。の趣旨もとづき懇談を行いました。
事前に懇談内容を、①貴署における相談件数、内容の特徴、申告数、あっせん件数とその内容、相談員配置、職員数、労働災害発生数（死亡事故など）と特徴、所轄地域における企業数と立ち入り調査企業数（年間）、②その他双方の関心事などです。相談件数は、管内で年間１，８００件前後（昨年実績１，９０１件）、相談内容も賃金不払い３０％、解雇２３％、労働時間１４％、申告数は基準法違反で昨年１３４件（今年の今時点で１２０件）斡旋件数も大阪基準局に取次ぎは昨年で１５件、相談員の配置は、総合労働相談員で２名、職員の数は所長を含め２３名、監督官は５名、労災事故は昨年で４７２件（休業４日以上）死亡事故は昨年で６名、主に建設・製造・運輸が多数発生している。所管地域の企業数は１万企業などが、冒頭回答され、各地域労連に相談されている具体的中身でも懇談しました。特に、基準法違反の企業は、双方連携をとりながら摘発することなど話しました。
