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０５国民春闘・トヨタ決起集会、トヨタ総行動に全国から１５００名が集う、西淀川労連から５労組１０名が参加！！
2005年2月11日
２月１１日（金・休日）、愛知県豊田市山の手公園で「０５国民春闘・トヨタ決起集会」が行われ、全国から１５００名が参加し、集会が昨年より多くの参加で成功しました。大阪からもバスを貸切、トヨタ総行動に参加しました。西淀川労連からは、公務・民間の５労組１０名が参加し、トヨタ本社前で「トヨタは社会的責任を果たせ」とシュプレヒコールを響かせました。
このトヨタ総行動の意義と目的は、一昨年・昨年と連続して１兆円以上の利益を上げ、５年連続して増収益、関連企業も増収・増益となっているトヨタ。海外での増産、輸出の好調さが理由だと述べています。しかしこれらの利益を生み出した根源には、労働者に対する賃金抑制と正社員を減らし、期間工の大量採用、派遣労働者の採用など、低賃金労働者を急増させ、下請け企業には相次ぐ「コストダウン」を押し付けた結果です。現場では、秒単位の労働が押し付けられ、労災事故の発生や研究職場での猛烈な長時間労働の結果、過労死が相次いでいます。日本経団連は、昨年１２月１４日、０５年「経済労働政策委員会」を発表しました。その内容は「賃金引上げの可能性」にふれつつも、「一律のベアはありえない」「国際的に日本の賃金はコスト高」だとして、またも賃金抑制を打ち出しました。労働組合も３年連続でベア要求を放棄しています。日本経団連・奥田会長はトヨタ出身であり、春闘におけるトヨタの動向は、他の大企業をはじめ、日本全体の賃金闘争に重大な影響を与えているにいたっています。それだけでなく「経労委報告」は、長時間・サービス残業をなくす厚生労働省の各種通達等に対し、「労使自治の介入だ」などといっています。そしてこの文章を「経労委報告」に盛り込むよう強要したのがほかならぬトヨタなのです。日本経団連奥田会長は、消費税の２ケタ増税を早くから主張していますが、今年に入り「わが国の基本問題を考えるーこれからの日本を展望して」との提言をだしています。日本国憲法９条を破棄し、「集団的自衛権の行使」をはじめとする憲法改悪、さらに宇宙の平和利用、武器輸出禁止の解禁にむけて「見直し・緩和」を主張しているのです。今回のトヨタ総行動は、財界を牛耳るトヨタに対し、労働者・国民の要求を突きつけていく闘いです。西淀川労連から参加した組合員は、「来年も多くの参加でトヨタを包囲し、大企業の社会的責任を果たすよう運動を強化したい」と訴えていました。 |
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