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第１５期（２００４）年度活動方針
【闘いの基調「対話と共同の推進」】
１）すべての労働者・労働組合との対話と共同の追及
全労連の５つの要求課題（①最低賃金の改善、男女賃金格差の是正、パート均等待遇、②解雇規制法の制定、１６７万雇用創出の実現、過労死・労災職業病・サービス残業の根絶、③公務労働者の労働基本権確立、ＮＴＴ闘争と国鉄闘争の前進、④医療・介護・年金など社会保障制度の改善、大増税阻止、⑤憲法改悪・戦争反対）にもとづくそれぞれの職場と地域の実態に応じた草の根からの対話と共同を、分野別の共同も含め労働者・労働組合の部分的・時限的・持続的共同を広げるために労働組合としての役割を果たします。
西淀川労連は、「働くルール確立署名」「要求アンケート」の協力を求める活動などで無所属労組はもちろん連合系の労組へ労組訪問を定期的に進めます。
２）すべての社会勢力と対話と共同の追及
全労連が提唱した「国民総決起型」の闘いは、西淀川では２月にとりくまれた、「いのち・くらし・雇用と平和を守れ、２．２０区民集会・パレード」で、労働者・区民要求を結集した集会の成功にも見られるように、その後の医療制度改悪実施凍結・イラク戦争・有事法制反対の運動へと発展してきました。
これらの教訓に学び、労組・民主団体はもちろん、中小企業団体や官制団体なども視野に入れた、一致する要求・課題に基づく「地域共闘・共同」を広げていきます。
第１章 地域労働者・住民と連帯した、市民型要求実現運動の構築と生活防衛闘争
１）リストラ・失業反対、雇用闘争
「競争社会の今、リストラ計画を極限まで進めてさえ生き延びられない」この考え方に取り付かれた企業はリストラを加速させ、社会的に失業者を急増させています。
「労働法制」の改悪で、労働者派遣事業・裁量労働・有期雇用などの規制緩和が強行され、正規労働者を派遣労働者、請負労働者、パート有期契約労働者へ代替えしてくなど「雇用の流動化」が大きな勢いですすめられています。
このような中、次代を担う青年層へ及ぼす影響は大きく、今全国で民主青年同盟を中心に「青年に仕事を」の要求運動が広がっています。青年の雇用促進・仕事の確保運動を、青年諸団体などと共同してすすめます。
個別リストラ等では「事前協議と同意」を実際に確保して対応を図ることが重要です。「リストラ許さないためのＱ＆Ａ」の活用やリストラ計画の対置要求をかかげ、現行法制や判例、通達を活用すると共に、全国の経験を生かした取り組みを進めます。雇用保険についても、支給日数の短縮、保険料の引き上げ、職業訓練費の削減など失業者にとって頼みの綱である雇用保険の改悪が進められ、低賃金無権利の労働者に追いこもうとしています。制度改悪を許さない闘いと合わせ、労働相談活動を旺盛に展開し雇用を守るとりくみを強化していきます。
２）サービス残業根絶と労働時間短縮のたたかい
失業者は仕事をなくし不安の日々を過ごす一方で、コスト削減や成果主義賃金など、競争社会に追われる労働者の長時間過密労働は、メンタルヘルス、過労死・過労自殺を生みつづけています。
労働時間の短縮、政府が内外に公約した年間１８００総労働時間を実現すること。サービス残業を根絶することが緊急の課題です。「働くルール署名」の取り組みを強め、労連未加盟の労働組合との運動を強めます。
３）市民要求型春闘と生活防衛闘争
地域労働者・住民、全ての労働組合、中小企業団体、官製団体などを視野に入れ、対話や一致する要求での共同・共闘をすすめていきます。また、中小企業団体との懇談など地域での仕事起こしや青年の雇用創出、社会資源の宣伝・活用など、共感広げる市民型の要求実現運動をすすめます。
西淀川春闘共闘を年内に立ち上げ、早い時期からの要求ねりあげ・対話運動にとりくみます。当面、この一年間で親身に対話できた労働組合に西淀川春闘共闘に参加を呼びかけます。
この間の、国保の減免・減額、高齢者医療費償還払い制度推進運動では、地域住民の要求をくみ上げる運動となり、内外から評価されました。
職場内だけの闘いでは、要求実現・生活向上はありえません。地域住民の要求実現の先頭に立ち、生活防衛の運動を広げていきます。
生計費原則に基づく、全国一律最低賃金制度確立と、パート労働者など均等待遇めざすとりくみをすすめます。とりわけ、最低賃金制度確立やサービス残業問題では、区内から働くルール違反を一掃して行くために、商工会議所、西淀川工業会との懇談を計画するなど、取り組みを強化します。
４）年金・社会保障改悪反対、大増税を許さないとりくみと街づくり運動
小泉内閣・政府は、「厚生年金・国民年金保険料の引き上げ・給付引き下げ」や「消費税２桁引き上げ・給与・年金所得からの税額控除縮小・廃止」を打出し、労働者・国民・中小企業への更なる痛み押付けを企んでいます。
西淀川労連は、医療・介護・福祉・年金・国保など社会保障制度拡充と大増税を許さない対話と共同をすすめます。また、劣悪な年金制度を改善させる「最低保障年金制度」創設が求めます。
西淀川を住みやすい街にしていくためにも、大野川緑陰道路を中心とした街づくりや環境・公害問題など、住民要求に基づく共同のとりくみをすすめます。
５）核兵器廃絶、日本を「戦争する国」にさせず、平和と憲法を守るとりくみ
小泉内閣は就任以来、憲法蹂躪を重ね、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させるための「有事法制」や「イラク派兵法」の成立を強行しました。
そして、「改憲案」を２００５年１１月にむけてまとめることを指示し、自民党は「国民投票」法案を来年の通常国会に提出することを決め、いよいよ「明文改憲」に着手する意向をあからさまにしています。
また、教育基本法の改悪も企て、戦争推進のための人づくりをすすめようとしています。
西淀川労連は、世界と日本の平和に逆行するこのような行為を断じて許すことはできません。「改憲」策動に反対し、すべての労働者・国民にこのことを明らかにし、こうした事態の元凶になっている「日米安保条約」の廃棄を求め、有事法制の発動やイラク派兵を許さないとりくみなど、平和と・憲法を守る運動を強化します。
合わせて、民主主義を否定する反共謀略策動を許さないとりくみをすすめます。
アメリカ、ブッシュ大統領による新たな核世界戦略に基づき、全地球規模での核の脅威は、いまだ続いています。
西淀川労連は、原水爆禁止2003年世界大会が呼びかけた、核兵器廃絶の新署名「いま、核兵器の廃絶を！ヒロシマ・ナガサキをくりかえさないために」を支持し、唯一の被爆国の労働者・国民として、一刻も早い核兵器の廃絶に向けたとりくみをすすめます。
第２章 国政革新・地方政治革新のとりくみ
11月総選挙（9日投票）、11月大阪市長選挙（30日投票）、04年2月大阪府知事選挙、04年7月参議院選挙、が行なわれます。
小泉内閣の経済政策の行き詰まりや突出した反動政治・国民への激痛押付けと、小泉政治に追随し財界・大企業本位の大阪市政・府政に審判を下す絶好の機会です。
西淀川労連は、私たちの要求実現や地域住民の「いのちと健康、雇用と平和」を守るには、今の政治を変えることなしに、実現はできないという立場で、職場・地域から「世直しの運動」をすすめます。
国政・政党選挙では、組合員の政治活動・思想信条の自由を保障しつつ、私たちの要求や課題に対して、各政党・候補者が国政の場でどの様な態度をとってきたのかなど学習を強め、投票行動の促進に努めます。また、私たちの要求実現のために合致する政策・公約を掲げ、その実現に向けて実績のある「政党・候補者」の勝利に向けて奮闘します。
大阪市・府政では、日本共産党を除くオール与党によって、地方自治体として国の悪政から住民を守るための防波堤としての役割が放棄され、福祉・教育予算の切り捨てやムダな大型公共事業推進など、財界・大企業本位の政治が行われ、住民にとって深刻な事態が続いています。
小泉内閣の悪政の推進を終わらせ、住民が主人公となる大阪市・府政の実現に向けて、大阪市長選挙では、候補者の渡辺 武さんを勝利させるため、「大阪市をよくする会」に結集し闘います。
大阪府知事選挙では、候補者の梅田 章二（弁護士）さんを勝利させるため、「明るい民主府政をつくる会」に結集し闘います。
第３章 組織活動強化の課題
１）役員体制、組織運営の強化
労連運動の主役は、組合員一人ひとりですが、その運営と運動の提起に責任を持つ、常任幹事会の役割は大変重要です。日常的な連絡点検と合わせて、未結集職場への援助を行ないながら、役員会議への結集と民主的な運営を行なっていきます。
２）組織拡大強化と労働相談活動
労働相談活動は、組織拡大にとって重要な役割を果しています。
引き続き「地域に打って出る」積極的な相談活動を展開するため、新たな労働相談立て看板を設置します。
また、地域労組スマイルにしよどを前面に押し出し、地域労働者の組織化の中で、産別との連携・組織化を視野に入れた活動をすすめます。
特に、パート労働者や派遣労働者、介護労働者、青年労働者を視野に入れた、特別なとりくみを計画します。合わせて、雇用促進に向けたとりくみもすすめます。
「働くルール確立署名」「要求アンケート」「労働者友の会・各種共済制度」を活用した労働組合訪問を定期的に行ない、労連加盟の労組を増やしていきます。具体的には、上部団体が大阪労連に加盟している単組の加盟を促進します。総対話を実施し、その中でつながりを強めます。
オープンショップの労組では、労働組合の役割や魅力を語り、１人でも多くの組合員拡大に労連として加盟単組と協力してすすめます。
３）機関紙
毎月発行を目指します。
加盟組織や職場の交流や労連の活動を地域に知らせる機関紙活動は、ますます重要となっており、機関紙の毎月発行は欠かせません。そのための編集体制を確立・強化します。
あわせて、事務局ニュースは毎月最低２回の発行を維持し、常任幹事会の方針徹底を補完する役割の充実をすすめます。
４）文化レクレーション
レクリェーションの企画・運営を、実行委員会形式でとりくむようにすすめます。
また、労働者友の会・共済会の企画も活用して、組合員同士の繋がりと交流を強めます。
当面、秋の「第４回職場対抗ボーリング大会」を、全職場からの参加で成功させ、１月の第４回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアー、春闘勝利のとりくみや花見、潮干がり、よどがわ花火を見る会など、恒例のとりくみを大きく成功させるようすすめます。
また、液晶プロジェクターを活用したビデオ上映会が、気軽に開催できるようになりました。各労組、民主団体への貸出しなどを多いにすすめ、「良い映画を見る会」（仮称）など発足し、文化活動を展開していきます。
５）財 政
この一年間、労連加盟組織の毎月訪問の定着によって、全ての加盟組織からの会費納入を勝ちとりました。
このことは、専従事務局員を配置できたことと大きく関わりがあります。
財政強化と運動の前進は、切り離すことのできない関係です。
引き続き労連活動の幅を広げ、地域から頼りにされる組織へますます発展させるためにも、組織拡大を大いにすすめ財政的保障の確立に努めます。同時に、加盟組織の組合員数の実態にあった会費納入を追及します。
６）教育学習
教育学習活動は、労働組合活動の「力の源泉」です。また、労連はもとより単組の組合活動家を養成することは急務の課題です。２年目となる西淀川での関西労働学校（社会発展史教室）の成功に向けとりくみをすすめます。
また、加盟組織・職場の専門性を活かした学習会や組合員の要求に基づく学習会の定期開催をすすめます。
７）地域労組「スマイル」への援助と強化
地域労組スマイルを前面に押し出した、労働相談活動と未組織労働者の組織化を、労連として系統的に援助していきます。その為に四役から、スマイルに役員を派遣します。
８）労働共済の強化と拡大
西淀川地域労働共済会は、「共済活動の地域労連」として、共済をとうして労連活動を側面的に支援していきます。とくに、未組織の組織化をして無権利状態の労働者の共済として、「大阪労働者友の会」の普及に努め、会員を年末までに３００名(９月末230名)を目指します。
来年１月にとりくむ、西淀川地域労働共済会共催の「第４回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアーINＮＯＺＡＷＡ」を成功させます。
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