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第１５期（２００４）年度活動方針
【闘いの基調「対話と共同の推進」】
１）すべての労働者・労働組合との対話と共同の追及
全労連の５つの要求課題（①最低賃金の改善、男女賃金格差の是正、パート均等待遇、②解雇規制法の制定、１６７万雇用創出の実現、過労死・労災職業病・サービス残業の根絶、③公務労働者の労働基本権確立、ＮＴＴ闘争と国鉄闘争の前進、④医療・介護・年金など社会保障制度の改善、大増税阻止、⑤憲法改悪・戦争反対）にもとづくそれぞれの職場と地域の実態に応じた草の根からの対話と共同を、分野別の共同も含め労働者・労働組合の部分的・時限的・持続的共同を広げるために労働組合としての役割を果たします。
西淀川労連は、「働くルール確立署名」「要求アンケート」の協力を求める活動などで無所属労組はもちろん連合系の労組へ労組訪問を定期的に進めます。
２）すべての社会勢力と対話と共同の追及
全労連が提唱した「国民総決起型」の闘いは、西淀川では２月にとりくまれた、「いのち・くらし・雇用と平和を守れ、２．２０区民集会・パレード」で、労働者・区民要求を結集した集会の成功にも見られるように、その後の医療制度改悪実施凍結・イラク戦争・有事法制反対の運動へと発展してきました。
これらの教訓に学び、労組・民主団体はもちろん、中小企業団体や官制団体なども視野に入れた、一致する要求・課題に基づく「地域共闘・共同」を広げていきます。
第１６期(2005年度)活動方針（案）
【闘いの基調「対話と共同の推進」】
あらゆる労働者・労働組合、社会勢力との「対話と共同」の推進
全労連が提唱した「国民総決起型」の闘いは、西淀川では２月にとりくまれた、「いのち・くらし・雇用と平和を守れ、２．２５区民集会・パレード」で、労働者・区民要求を結集した集会の成功にも見られるように、その後の年金改悪反対闘争・イラク戦争反対の運動へと発展してきました。
西淀川労連は、全労連が掲げる５つの要求課題
①全国一律最低賃金制度確立、パート賃金の大幅引き上げ
②リストラ反対・地域経済振興、働くルール確立
③社会保障拡充、消費税増税阻止
④平和と民主主義の擁護
⑤政治の転換
にもとづく、それぞれの職場と地域の実態に応じた草の根からの対話と共同を、分野別の共同も含め労働者・労働組合の部分的・時限的・持続的共同を広げるために、無所属労組はもちろん連合加盟労組への定期訪問を進めます。また、中小企業団体や官制団体なども視野に入れた、一致する要求・課題に基づく「地域共闘・共同」を広げていくために、労働組合としての役割を果たします。
第一章 地域労働者・労働組合、住民と連帯した、市民型要求実現運動の構築と生活防衛闘争
１）全国一律最低賃金制度確立、パート賃金の大幅引き上げ
生計費原則に基づく、全国一律最低賃金制度確立と、パート労働者など均等待遇めざすとりくみをすすめます。とりわけ、最低賃金制度確立やサービス残業問題では、区内から働くルール違反を一掃して行くために、商工会議所、西淀川工業会との懇談を計画するなど、取り組みを強化します。
①ナショナルミニマム(国民生活最低基準)確立にむけたとりくみとして、全国一律最賃制度の確立を求めていきます。特に、最賃・公契約・均等待遇の要求を一体に運動をすすめ、地域住民や未組織労働者の支持と賛同を巻き起こしていくことが重要となっています。
具体的には、生活保護基準を下回る現行最賃金額を許さず、ヨーロッパで確立している通常労働者の純可処分所得2分の1をめざし、全国一律最賃要求は月額15万円、日額7,400円、時間額1,000円を基本に、求めていきます。この金額を下回る賃金は「貧困ライン」以下の賃金とし、政府の責任と対策対応を求めます。
②「労働法制」の改悪で、労働者派遣事業・裁量労働・有期雇用などの規制緩和が強行され、正規労働者を派遣労働者、請負労働者、パート有期契約労働者へ代替えしてくなど「雇用の流動化」が大きな勢いですすめられています。
パート労働者らの賃金引き上げは賃金差別をなくすたたかいであると共に、全体の賃下げ攻勢と対峙するたたかいとなっています。「時間給1,000円以上」を基本に、要求闘争をすすめていきます。
２）リストラ反対、働くルール確立、地域経済振興
「競争社会の今、リストラ計画を極限まで進めてさえ生き延びられない」この考え方に取り付かれた企業はリストラを加速させ、社会的に失業者を急増させています。
こうした、財界・大企業の横暴を許さず、憲法で保障されている生存権を守るたたかいとして、「働くルール」確立にむけたとりくみをすすめていきます。
①「指定管理者制度」を使った自治体リストラとのたたかい
杜協、公杜・公団・事業団など現在管理を受託している事業所は、３年以内に指定管理者制度に移行します。西淀川では、エルモ、区民ホール、児童館、スポーツセンター、トモノス、老人センターが対象になります。
この制度によって、雇用と労働条件での重大な攻撃が予想されます。とくに、臨時パート非常勤・関連労働者は、まっさきに「雇い止め」の攻撃を受けます。
指定管理者制度による攻撃に、職場から労働組合を結成して攻勢的にたたかう立場でとりくみをすすめます。
②若者の雇用創出と時短による雇用拡大
サービス残業を根絶するだけで１６０万人の雇用創出につながります。「ノー残業デー」の実施や年次有給休暇の完全取得と時間外労働の割増賃金の改善などを求めていきます。
また、青年の失業率が依然高率であり、高校生の就職決定率が依然として深刻な事態が続いているもとで、これらの改善のために、企業や行政に対する雇用対策のとりくみ強化を求めていきます。
③パート均等待遇、男女平等を求めるとりくみ
非正規労働者の多くが有期雇用や間接雇用であり正規労働者に保障される法的保護を受けられない実態があります。賃金・一時金・退職金、昇給・昇格、休暇、福利厚生などにおける著しい差別を禁止する「パート労働法」の制定など、均等待遇実現のとりくみをすすめます。また、妊娠・出産にともなう差別・不利益扱いの禁止、母性保護の拡充、男女ともに仕事と家庭を両立できる施策、間接差別をふくむ男女賃金格差や昇進・昇格差別の是正などを求めていきます。
④地域経済振興と、まちおこしのとりくみ
労働者をリストラし、下請け企業には単価切り下げを強行する大企業は空前の利益を確保しています。大銀行は合併劇をくりかえし、実際には中小企業への貸し出し資金を回収するなど、杜会的責任が強く問われています。
中小企業の仕事確保、経営の先行き不安解消、地域経済の活性化のために、商工団体や中小経営者団体、自治体関係者や住民など、幅広く共同したとりくみをすすめていきます。
これらの活動を通じて、地域経済の振興、雇用拡大、まちお輿しに向けた共同を広げていきます。
⑤市民要求型春闘と生活防衛闘争
地域労働者・住民、全ての労働組合、中小企業団体、官製団体などを視野に入れ、対話や一致する要求での共同・共闘をすすめ、地域での仕事興しや青年の雇用創出など、共感広げる市民型の要求実現運動をすすめます。
西淀川春闘共闘を年内に立ち上げ、早い時期からの要求ねりあげ・対話運動にとりくみます。当面、この間親身に対話できた労働組合に、西淀川春闘共闘に参加を呼びかけます。
この間とりくんだ、国保の減免・減額、高齢者医療費償還払い制度推進運動では、地域住民の要求をくみ上げる運動となり、内外から評価されました。
職場内だけの闘いでは、要求実現・生活向上はありえません。地域住民の要求実現の先頭に立ち、生活防衛の運動を広げていきます。
３）年金・社会保障改悪反対、大増税を許さないとりくみ
①最低保障年金制度の確立、社会保障の拡充
憲法第２５条が保障する杜会保障制度は、憲法改悪策動と財界の使用者負担の大幅削減・廃止、消費税大増税による国民負担強化攻撃と一体となって、重大な危機に陥らされようとしています。
小泉内閣は、これまでの医療制度の改悪、先の通常国会での年金制度の改悪につづき、今後、介護保険制度では、０５年度に保険料徴収が現行４０歳から２０歳への切り下げ、給付の１割負担から２割負担への大幅負担増等をはじめとする改悪を策動しています。また、医療制度では、７５歳以上のすべての高齢者から保険料徴収を狙う「高齢者医療保険制度」を創設するため、０６年通常国会に法案を提出し、０８年度に実施しようとしています。
一方、改悪された年金制度に対する国民の怒りは、成立後の世論調査でやり直しや撤回要求が７割を超えるなどの状況を示しています。この世論は、私たちが掲げてきた①年金改悪反対、②基礎年金への1/2国庫負担への引上げ、③最低保障年金制度の創設、④消費税大増税阻止の要求と一致するものです。
西淀川労連は、西淀川社保協に結集し、「医療・介護・福祉・年金・国保」など社会保障制度拡充にむけ、対話と共同をすすめ、年金制度での自民・公明・民主の「３党合意」に反対し、「年金改悪法」の実施中止と、「最低保障年金制度」創設を求めていきます。
②消費税の増税ストップ、不公平税制の是正
日本経団連の消費税１８%への大増税構想以来、自民・公明党は０７年度をめどに「消費税をふくむ抜本的税制改革の実現」で合意し、野党の民主党や連合も０７年度から３%上乗せの「年金目的税」を打ち出しています。
そもそも消費税は国民大多数の反対を押し切り、「福祉のため」と１６年前に強行導入され、この間１４８兆もの国民負担を強いてきました。一方、この間の法人減税額が１４５兆円にものぼるように、「福祉のため」は国民・労働者を欺く口実にすぎず、財界の減税のためであったことが明らかになっています。
今回の消費税大増税も、社会保障の企業負担分軽減が狙いなのは明白です。しかも低所得者ほど負担が重くなる消費税は、応能負担を原則とする杜会保障とは合い入れない税制です。
西淀川労連は、消費税の大増税を阻止し、さらに廃止をめざして、対話と共同を拡げます。さらに、大企業優遇税制の是正、リストラをする企業に適用される産業再生法に基づく企業減税廃止などのためのとりくみを強化します。
③いのちと健康を守るたたかい
財界・大企業が押し進める、コスト削減や成果主義賃金など、競争社会に追われる労働者の長時間過密労働は、サービス残業、メンタルヘルス、過労死・過労自殺を生みつづけています。
私たちのたたかいのもっとも重視しなければならないものは、過労死や労災・職業病を生み出さない職場づくりと、政府に、残業・ただ働きの規制を徹底させることです。
西淀川労連は、引き続き過労死裁判や労災職業病裁判の勝利のために支援するとともに、職場の健康実態調査と労災職業病の告発・認定闘争の強化、またメンタルヘルス対策の強化を重視します。
また、労災保険の民営化が策動されています。これは、国の責任で運営し、全企業に対する強制加入となっているものを民間に売り渡し、利益を追求する仕組みにかえるというもので、制度破壊につながる大改悪です。これら労災保険民営化を許さないとりくみをすすめていきます。
第二章 平和と民主主義を守り日本を「戦争する国」にさせないとりくみ 核兵器廃絶めざすとりくみ
小泉内閣は就任以来、憲法蹂躪を重ね、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させるための「有事法制」や「イラク派兵法」の成立を強行しました。
そして、「改憲案」を２００５年１１月にむけてまとめることを指示し、自民党は「国民投票」法案を来年の通常国会に提出することを決め、いよいよ「明文改憲」に着手する意向をあからさまにしています。
また、教育基本法の改悪も企て、戦争推進のための人づくりをすすめようとしています。
民主党も憲法９条改悪をすすめる点で自民党と変わらない立場です。
西淀川労連は、世界と日本の平和に逆行するこのような行為を断じて許すことはできません。「改憲」策動に反対し、すべての労働者・国民にこのことを明らかにし、こうした事態の元凶になっている「日米安保条約」の廃棄を求め、有事法制の発動やイラク派兵を許さないとりくみなど、平和と・憲法を守る運動を強化します。
合わせて、「戦争をする」国づくりへの布石となる「教育基本法改悪」を断固許さず、平和と民主主義をつらぬく教育制度実現にむけたとりくみ、民主主義を否定する反共謀略策動を許さないとりくみをすすめます。
１）憲法・教育基本法の改悪を許さないたたかい
自民党憲法改正プロジェクトチームの憲法改正のための論点整理案では、憲法前文については書き換え、愛国心の盛り込み、９条の見直しを反映させるなどとしています。また、「誤った平和主義、人権意識への戒め」も盛り込むべきだとも指摘しています。民主党も公明党も、表現の違いこそあれ憲法改正の方向を打ち出しており、衆参両院の2/3以上による「憲法改正」発議ができる可能性があります。経団連も、国の「基本問題検討委員会」を作り、委員長を務める東京三菱銀行の三木繁光会長は「安全保障、憲法９条の見直しは避けて通れない」と明言しています。
「戦争する国」として国民を監視・・統制・動員するために、国民保護法制など有事関連７法がほとんど審議のないまま国会を通過しました。この法律により、日頃から「戦争中」を想定した日常生活作りが始まられ、役所やテレビ局、病院などは「戦時」のための計画を作り、「戦時」にむけて組織を整えることが義務づけられます。０６年度からは「防災訓練」という名目で、「新隣組」とも言える相互監視制度が作られつつあります。
子どもの虐待や、子どもによる暴力など、子ども達を取り巻く状況はますますきびしさを増しています。政府は、これらの事象に対する不安を逆手にとって、「教育基本法」の改悪を憲法改悪の地ならしとして強行しようとしています。
改悪は、教育の内容は国家が決める、教員の評価を国家が行う、教育行政への口出しを許さないなど、物言えぬ教師、一つの価値観に縛られる子どもたちをつくる事を目的としています。必要なことは、一人一人の子ども達がかけがえのない存在として肯定され、子どもがゆったりと発達できる条件を整備することです。「愛国心」や「従順」を強制し、評価の対象とすることは子どもの人格形成にも問題を生じさせることが学者の間でも指摘されています。また、「新しい教科書をつくる会」の動きは、日本の侵略戦争を賛美する立場であり、他の教科書にも徐々にその影響が波及させられています。
西淀川労連は、憲法九条を守るたたかいと、教育基本法改悪を許さないたたかいを一体のものと位置づけてとりくみます。
当面、
①憲法を守るとりくみでは、「『九条の会』アピール賛同者を広げる西淀川の会」に結集し、『憲法九条』を守る一点での、対話と共同を広げるために全力をつくします。また、憲法を暮らしの中に生かすため、職場・地域で網の目のように「憲法学習会」のとりくみを進めます。
②「教育基本法」改悪反対のとりくみでは、西淀川労連に結集する、教職員の労働組合を中心に「『教育基本法改悪阻止』西淀川連絡会（仮称）」を結成し、対話と共同をひろげ、歴史認識を歪め子どもや国民を戦争へ駆り立てる策動を阻止するとりくみをすすめていきます。
２）有事法制反対連絡会と安保破棄のとりくみ
小泉政権はイラク戦争への批判と矛盾が拡大する下、６月１８日に「イラク多国籍軍参加」を国会や国民に十分な説明もしないまま閣議決定しました。
西淀川労連は、「有事法制阻止・憲法９条を守る」闘争本部の運動方針を、積極的に受け止め、労働者・府民に戦争協力を強要する、有事法制の発動阻止の運動を進めていきます。
また、アメリカがイラクで行っている戦争・占領の実態を明らかにし、それに手を貸す自衛隊の即時撤退を求めていきます。そして、その根幹である日米安保条約破棄の運動に引続きとりくみます。
３）核兵器廃絶のとりくみ
来年８月には、被爆６０周年を迎えます。しかし、アメリカは核兵器廃絶を求める国際世論に逆らい、小型核兵器の開発、核兵器の先制使用を宣言しています。
西淀川労連は、西淀川原水協に結集し、日本原水協が０５年６月までの期限でとりくんでいる「いま核兵器の廃絶を」署名を引き続き推進するとともに、原水爆禁止２００５年世界大会成功へ向けて、労連加盟各組織から世界大会への代表派遣など、とりくみの強化をすすめます。
また、全国で144人、大阪で4人がたたかっている被爆者の原爆症認定訴訟を引き続き支援していきます。
第三章 政治の民主的転換を求めるとりくみ
【労働組合と選挙闘争】
小泉政権の経済政策の行き詰まりや突出した反動政治に対して、小泉首相の支持率は降下しています。一方「政治を変えたい」という思いは、財界・マスコミの一体となった二大政党論のもとで、民主党へと流れる方向が作り出されています。
この間の選挙で労働組合員の投票率が、他の階層より低いという事実も調査で明らかにされています。これは、最大の政治闘争である選挙の位置づけが労働組合として弱まっていることの反映であると言えます。
労働者・労働組合の要求実現と国政革新の関係を明らかにし、日常の組合活動の中で、「政治の流れを変えなくして、要求実現はない」ことの確信を深める、学習活動の強化をすすめます。
第四章 組織活動強化の課題
１）役員体制、組織運営の強化
労連運動の主役は、組合員一人ひとりですが、その運営と運動の提起に責任を持つ、常任幹事会の役割は大変重要となっており、体制強化をすすめます。
日常的な連絡点検と合わせて、未結集職場への援助を行ないながら、役員会議への結集と民主的な運営を行なっていきます。
２）組織拡大強化と労働相談活動
労働相談活動は、組織拡大にとって重要な役割を果しています。
引き続き「地域に打って出る」積極的な相談活動を展開するため、労働相談立て看板の設置をさらにすすめます。
また、地域労組スマイルにしよどを前面に押し出し、地域労働者の組織化の中で、産別との連携・組織化を視野に入れた活動をすすめます。
特に、パート労働者や派遣労働者、介護労働者、青年労働者を視野に入れた、特別なとりくみを計画します。合わせて、雇用促進に向けたとりくみもすすめます。
「働くルール確立署名」「要求アンケート」「労働者友の会・各種共済制度」を活用した労働組合訪問を定期的に行ない、労連加盟の労組を増やしていきます。具体的には、上部団体が大阪労連に加盟している単組の加盟を促進します。総対話を実施し、その中でつながりを強めます。
オープンショップの労組では、労働組合の役割や魅力を語り、１人でも多くの組合員拡大に労連として加盟単組と協力してすすめます。
３）機関紙・宣伝
毎月発行を目指します。
加盟組織や職場の交流や労連の活動を地域に知らせる機関紙活動は、ますます重要となっており、機関紙の毎月発行は欠かせません。そのための編集体制を確立・強化します。
あわせて、事務局ニュースは毎月最低２回の発行を維持し、常任幹事会の方針徹底を補完する役割の充実をすすめます。
ホームページの更新・充実につとめます。
４）文化レクレーション
レクレーションの企画・運営を、実行委員会形式でとりくむようにすすめます。
また、労働者友の会・共済会の企画も活用して、組合員同士の繋がりと交流を強めます。
当面、秋の「第６回職場対抗ボーリング大会」を、全職場からの参加で成功させ、１月の第５回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアー、春闘勝利のとりくみや花見、潮干がり、よどがわ花火を見る会など、恒例のとりくみを大きく成功させるようすすめます。
また、液晶プロジェクターを活用したビデオ上映会など、各労組、民主団体へも貸出しを多いにすすめ、「良い映画を見る会」（仮称）発足など、文化活動を展開していきます。
５）財 政
この一年間、労連加盟組織の毎月訪問の定着によって、全ての加盟組織からの会費納入が実現できました。
このことは、専従事務局員を配置できたことと大きく関わりがあります。財政強化と運動の前進は、切り離すことのできない関係です。
引き続き労連活動の幅を広げ、地域から頼りにされる組織へますます発展させるためにも、組織拡大を大いにすすめ財政的保障の確立に努めます。同時に、加盟組織の組合員数の実態にあった会費納入を追及します。
６）教育学習
教育学習活動は、労働組合活動の「力の源泉」です。また、労連はもとより単組の組合活動家を養成することは急務の課題です。３年目となる西淀川での関西労働学校（総合教室）の成功に向けとりくみをすすめます。
また、加盟組織・職場の専門性を活かした学習会や組合員の要求に基づく学習会の定期開催をすすめます。
７）労働共済の強化と拡大
西淀川地域労働共済会は、「共済活動の地域労連」として、共済をとうして労連活動を側面的に支援していきます。とくに、未組織の組織化をして無権利状態の労働者の共済として、「大阪労働者友の会」の普及に努め、会員を年末までに３００名(９月末230名)を目指します。
来年１月にとりくむ、西淀川地域労働共済会共催の「第５回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアーINＮＯＺＡＷＡ」を成功させます。
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