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第１５期（2004年度）活動経過報告
第一章 地域労働者・住民と連帯した、市民型要求実現運動の構築と生活防衛闘争
【「対話と共同の推進」】
１）すべての労働者・労働組合、社会勢力との対話と共同の追及
全労連が提唱した雇用・くらし・いのち・平和を守る「国民総決起」型運動の西淀川での具体化として、①リストラ・失業反対、雇用闘争、②サービス残業根絶と労働時間短縮のたたかい、③市民要求型春闘と生活防衛闘争、④年金・社会保障改悪反対、大増税を許さないとりくみ、⑤核兵器廃絶、日本を「戦争する国」にさせず、平和と憲法を守るとりくみ、の５課題を柱として、ナショナルセンターの違いや民主団体の枠を超えて中小企業団体や官制団体までも視野に入れた総訪問や要求への共感を広げることと組織拡大・強化を統一したとりくみをすすめてきました。
また、要求実現のためには、小泉内閣、自民・公明の「悪政を変える闘い」が不可欠との立場から、総選挙や参議院選挙、大阪市長選挙、大阪府知事選挙で、労働者・国民の立場に立って奮闘している政治勢力の躍進や革新・民主市政・府政実現に向けたたかいと、要求実現のたたかいを結合さてとりくむことを重視してきました。
２）２．２５全国地域総行動のとりくみ
小泉内閣によって、自衛隊のイラク派兵強行や年金大改悪が企まれるなか、全労連が２月２５日に１，０００の地域で、地域総行動を呼びかけました。
西淀川労連は、総行動を成功させるため「いのち・くらし・平和を守ろう！２・２５西淀川地域総行動区民集会＆パレード」実行委員会を西淀川春闘共闘委員会と西淀川社会保障推進協議会の呼びかけによって結成し、区内４８の労組を訪問、「実行委員会と区民集会への参加」を訴えてきました。
集会当日は、「くらしと雇用・営業を守り、景気回復を！年金改悪反対！医療危機突破！社会保障削減を許すな！イラク派兵反対・守ろう憲法９条！消費税の増税反対！」をスローガンに、７団体・１４労組２００名が集会に集まり、ＪＲ塚本駅まで１２０名がパレードを行ないました。
３）サービス残業根絶と労働時間短縮のたたかい
失業者は仕事をなくし不安の日々を過ごす一方で、コスト削減や成果主義賃金など、競争社会に追われる労働者の長時間過密労働は、メンタルヘルス、過労死・過労自殺を生みつづけています。西淀川労連は、サービス残業根絶と過労死をなくすため、監督署との連携したとりくみをすすめてきました。
大阪労連が提起した「サービス残業根絶月間」のとりくみとして、１０月２０日に大阪労連・市内地区協議会で、「サービス残業をなくし豊かで安心して働ける労働条件・労働環境の確立」に向けて、西野田労働基準監督署への要請と懇談をおこない、３労連から８名が参加し主任監督官２名と懇談しました。
懇談では、「サービス残業は、大阪労働局管内でこれまで１００万円以上の金額で５２件５７００人あまり、８億３０００万円を支払わせた」「過労働での労災認定も２１件あり、西野田管内でも認定されている」「サービス残業の根絶に向けて、申告があればただちに調査等にはいる」と、監督官から報告がありました。
西野田労働基準監督署の管内では、１万１千事業所１３万９千人が働いています。その中で、監督官は、署長を含め７名しかおらず、監督署の労働組合（全労働）も監督官の増員などを要求しています。
４）市民要求実現と生活防衛闘争
職場内の闘いと、市民の生活防衛の運動と要求実現を結合して、地域住民の要求実現の先頭に立ったとりくみをすすめることを柱にしてきました。
西淀川の国保世帯は、２万３００余世帯で西淀川の世帯数の４９．８％に相当します。また、滞納世帯も増え続け５千世帯に上ります。これは、長引く不況の中で、自営業者や高齢者世帯が中心だった国保世帯が、未組織労働者の中で政府管掌の社会保険から国保に切り替わっている方、派遣労働者など社会保険が完備されていない労働者が増えていることを物語っています。
また、高齢者医療費の償還払い制度では、昨年秋から対象者に勧奨通知がはじまりましたが、２０％もの対象者の方がとり残されています。
また大阪市は、５年連続で国民健康保険料の値上げを決め、払いたくても払えない人々が増え続け、ますます庶民の家計を苦しめる姿勢を強めてきています。
西淀川労連は、西淀川社会保障推進協議会のとりくみとして、５月と７月の２回、国民健康保険・高齢者医療費償還払い制度などで区役所の担当課との交渉と、国民健康保険料の減免・減額集団申請にとりくみました。
全体では、４５０件の申請となり、減免・減額交渉の対象となったのが２６０件でした。しかし、１６０件の方が不承認となり引き続き納付相談などのとりくみが必要となっています。
これらのとりくみでは、集団申請・交渉をすることで減免になるケースもあり、国保料を払えなくて困っている方からも期待される運動となっています。
来年からは所得税の高齢者控除などが廃止され、より一層保険料が高くなることや所得税の定率２割減免の廃止も企てられており、今後とも国保料の相談活動を旺盛にすすめることと、国や市の逆立ちした政治をおおもとから変えるたたかいがますます重要となっています。
５）社会保障拡充を求めるとりくみ
西淀川労連は、医療・介護・福祉・年金・国保など社会保障制度拡充と大増税を許さない対話と共同をすすめ、劣悪な年金制度を改善させる「最低保障年金制度」創設を求めてきました。
《大いに奮闘した年金大改悪を許さないとりくみ》
①たたかいの展望に確信を深めるとりくみ
３月、西淀川春闘共闘委員会として「年金改悪反対・たたかいの展望」と題して、大阪労連副議長の服部信一郎さんを講師に年金学習会を開催。この学習会に向けて、案内ビラを９０００枚作成し、各民主団体の機関紙に折込みました。
当日は労働組合員以外に地域の方々も含めて５０数名が参加し、歴史的な４．１５年金スト成功にむけて奮闘を確認しました。
②対話と共同による草の根からの運動構築のとりくみ
２．２５地域総行動や４．１５年金スト成功に向けたとりくみと結合し、連合加盟など、のべ８７労組と、８官製団体を訪問し、年金大改悪を阻止するための署名協力や行動への参加を呼びかけてきました。
特に、連合加盟労組の中でも関心が高く、署名を預かってもらえるところがほとんどでした。
③大量宣伝による世論づくりのとりくみ
年金大改悪について、小泉内閣の企みを暴露し、全労連が提唱する誰もが安心できる「最低保障年金制度創設」への理解を呼びかける、駅頭署名宣伝行動に毎週とりくみ、回を増すごとに署名への反応もよくなり、労働者や国民の関心の高さを示し、大きく世論をつくることにつながりました。西淀川医療労組が大阪民医労で作成した、国会請願署名入りポケットテイッシュなど、工夫をこらしたとりくみも好評でした。
また、初めての取り組みとなった地域署名統一行動(4/3)には、６労組から１２名が参加し、午前中は姫島地域の新興住宅地、午後からは出来島公団・市営住宅の２ラウンドで計１１４筆の署名を集めました。
姫島の新興住宅地では、西淀川労連ののぼりやハンドマイクで訴えながら、一軒づつ対話をすすめ、「労働組合と国民の共同した運動で年金大改悪を食い止めよう」と、訴える中、７９筆の署名が一気に寄せられました。
公団・市営住宅でも、留守が多い中短時間で、３５筆の署名が集まりました。
④４．１５年金スト府民・労働者総決起集会のとりくみ
歴史的な年金改悪反対のたたかいが、国会審議も本格化し大きな正念場を迎える中、０４国民春闘共闘委員会が呼びかけた「４・１５年金ストライキ」に呼応して、大阪では、大阪府民・労働者総決起集会が扇町公園で開催され、４０００人が集い、自公政権が強行しようとしている年金改悪法案を全力で廃案に追い込もうとの決意をかため、集会後の３コースのデモ行進で府民に大きくアピールしました。
この集会では、各団体からの決意表明が意気高くおこなわれ、矢野事務局次長が西淀川労連のこの間の取り組みを力強く報告し、集会参加者から大きな共感を呼びました。
⑤地域のとりくみと結合した国会請願のとりくみ
国会での審議が山場を迎える時期に、地域でのとりくみを国会へ結集するため、4/21５名、5/25６名（大阪100名）と、西淀川地域から２度にわたって国会請願行動へ代表派遣をおこない、西淀川労連が事務局の役割を果たしました。
行動では、昼の日比谷野外音楽堂の集会と国会請願デモ、大阪選出の衆議院議員への要請行動、国会前座り込み、衆議院厚生労働委員会への傍聴で、終日行動を繰り広げました。請願デモで、西淀川で集めた年金改悪反対署名を日本共産党宮本たけし参議院議員に手渡し、大阪選出の衆議院議員への要請行動では、すべての秘書が応対し、こちらの訴えに耳を傾けていました。委員会の傍聴では、国民の生活と将来に関わっている重要法案を真剣に論議しているとは思えない状況でしが、日本共産党の山口富夫議員の「国民年金の未納状況などがある元で、この改悪をすればさらに未納者が増え、国民皆年金制度が危ない」こと、また、未納者への強制徴収などの具体例を挙げた質問には、傍聴席からも大きな拍手が沸き起こりました。
⑥国民不在の中、年金大改悪が強行採決―抗議集会のとりくみ
国会審議の中で、国会議員の未納者が続出し、とりわけ、年金改悪を推進する与党自民党の閣僚の中や公明党の三役などから多数の未納議員がでてきたことに加えて、自民党・公明党が言ってきた“保険料は上限がある”“年金は現役世代の手取り収入の５割以上”という２枚看板がまったくのうそであったことが参院審議で明確になりました。このようななか、国民のなかで大きく怒りが広がり、どの世論調査でもこの年金改悪法案に反対する人が多数になっていきました。
しかし、国民の反対世論の盛り上がりを無視し、小泉内閣と自民・公明は、強行採決を行い法治国家にあるまじき対応をとりました。
この事態を受けて、西淀川労連と西淀川社会保障推進協議会は「年金改悪法案の強行採決に断固抗議する６．１０西淀川総決起集会」を呼びかけ、実行委員会結成にとりくみました。
集会は、６月１０日夕、西淀川区姫島公園で開催され、１６０人の労働者・区民が参加。集会とデモ行進で、自民党と公明党の暴挙を糾弾、参議院選挙で強行勢力にきびしい審判をと訴えるとともに、有事関連法案の強行を許すな、多国籍軍への自衛隊派遣反対、イラクからの自衛隊の撤退など、いまこそくらしと平和をまもろうと大きくアピールしました。
以上、これらのとりくみを通して、全国的にも西淀川地域が運動の先進的な役割を発揮し、その中心に西淀川労連が存在したことは、労働者と国民のたたかいを励ます上でも、大きな役割を果たしました。
６）核兵器廃絶、日本を「戦争する国」にさせず、平和と憲法を守るとりくみ
①イラク戦争の即時中止と、世界と日本の平和に逆行する「改憲」策動に反対し、こうした事態の元凶になっている「日米安保条約」の廃棄を求め、有事法制の発動やイラク派兵を許さないとりくみをすすめてきました。
とりわけ、３．２０国際反戦デーに呼応して行われた平和の人文字には、２万人が集まり西淀川からも多数参加しました。
②核兵器の廃絶に向けたとりくみでは、国民平和大行進「西淀川～淀川～東淀川コース」7/4にとりくみ、小泉内閣による自衛隊の多国籍軍参加・憲法改悪のたくらみを厳しく批判しました。
③３年目となった、「子どもたちに平和を語るつどい」は、夏休み初日の７月２１日に、西淀川労連・西淀川学童保育主催でとりくみ、西淀川区内の学童保育所６ケ所から子ども７０名を含む８４名が参加し、「憲法９条を守るためのとりくみを広げること」を呼びかけました。
第二章 国政革新・地方政治革新のとりくみ
西淀川労連は、小泉内閣の経済政策の行き詰まりや突出した反動政治・国民への激痛押付けと、小泉政治に追随し財界・大企業本位の大阪市政・府政に審判を下す絶好の機会として、職場・地域から「世直しの運動」をすすめ、私たちの要求実現や地域住民の「いのちと健康、くらしと雇用、平和」を守るには、今の政治を変えることなしに、実現はできないという立場で、政治の流れを変えるたたかいにとりくんできました。
１）総選挙(11/9)と、参議院選挙(7/11)のとりくみ
私たちの要求や課題に対して、各政党・候補者が国政の場でどの様な態度をとってきたのかなど学習を強めるため、「参議院選挙特集号」の発行や関西勤労者教育協会の吉井清文会長を講師に「情勢学習会」などにとりくんできました。
学習会での、「政治を変えることで職場の闘いも広がる。あきらめて投票を棄権するのではなく、労働者自らが学習することが大事である」との話に共感が寄せられ、確信をつかむ内容となりました。
組合員の政治活動・思想信条の自由を保障しつつ、すべての組合員に声をかけ、貴重な一票を要求実現のために行使するよう、投票行動の促進に努めてきました。
２）大阪市長選挙（11/30）と、大阪府知事選挙(2/1)のとりくみ
大阪市・府政が、日本共産党を除くオール与党によって、地方自治体として国の悪政から住民を守るための防波堤としての役割が放棄され、福祉・教育予算の切り捨てやムダな大型公共事業推進など、財界・大企業本位の政治が行われ、住民にとって深刻な事態が続いているもとで、小泉内閣の悪政の推進を終わらせ、住民が主人公となる大阪市・府政の実現に向けて、奮闘してきました。
①大阪市長選挙のとりくみ
「大阪市をよくする会西淀川連絡会」の事務局団体として、大阪城天守閣名誉館長の渡辺たけるさんを推し、西淀川連絡会へ事務局長、事務局次長、事務局員を派遣。組織をあげてたたかいました。
選挙戦では、「税金のムダづかいをつづけるのか、それとも市民のくらし第一か」という争点を掲げ、大型開発路線と第３セクターの後処理問題をはじめとする税金ムダづかいの一方で、くらし・健康・雇用・子育てや教育・営業など、市民に冷たい現市政の実態を語り、「よみがえれ大阪」「ちぇんじ大阪」「市民の力で市政を変えよう」を合言葉にたたかってきました。
また、「声のかかっていない構成員は残されていませんか」を合言葉に、６５０名を集めた区民ホールでの演説会成功、炎の頂上３日間大作戦、３００台の電話稼動と１万人対話など、一丸となって奮闘してきました。
こうした奮闘によって、多くの有権者の共感をよび、「対話をすればするほど、支持が広がる」という状況をつくりだしてきました。
西淀川区で渡辺候補は市内第１位の、４１．８％の得票率を得、一方相手候補は、４５．６％の得票率にとどまり過半数を得る事ができませんでした。
実質３週間というとりくみでしたが、西淀川で、共産党を除くオール与党勢力と互角のたたかいをすすめたことは、大いに確信がもてるとりくみとなりました。
②大阪府知事選挙のとりくみ
「明るい民主大阪府政をつくる西淀川連絡会」の構成団体（事務局団体）の一員として、労働問題での弁護士梅田章二さんを推し、西淀川連絡会へ事務局長、事務局次長を派遣し、組織をあげてたたかいました。
選挙戦では、関空２期工事や安威川ダム建設など、税金ムダづかいの一方で、府立高校つぶしやエアコン使用料徴収、老人医療費助成制度廃止、母子・障害者医療費助成への一部負担導入、全国最悪の失業率や中小工業対策など府民に冷たい現府政の実態を語り、「くらしと営業を守る憲法都市大阪を梅田章二さんで実現しましょう」と、訴えてきました。
また、「声のかかっていない構成員は残されていませんか」を合言葉に、４８０名を集めた区民ホールでの決起集会や７５０名での姫島小学校演説会成功を力に奮闘し、「選挙に行こう」「大阪かえよう」「梅田で行こう」と、繰り広げられた梅田コールや草の根対話運動、要求と結びついた小集会運動など、今後に生かすべき教訓的な活動が展開されました。
こうした奮闘によって梅田候補が西淀川で得た２６．７３％の得票率は、梅田陣営で府下の行政区で第一位であり、一方オール与党候補は４７．８５％の得票率にとどまり、過半数を得る事ができませんでした。
以上、これらの政治戦のとりくみのなかで、加盟単組の組合員は、ハンドマイク・メガホン宣伝や対話・支持拡大などの活動に元気よく参加しました。また、府・市政問題の学習を力に、はじめて政治戦の活動に参加した組合員も多数生まれるなど、組合の拡大強化にもつながり、今後の運動前進への大きな足がかりをつくる、とりくみとなりました。
第三章 組織活動強化の課題
１）役員体制、組織運営の強化
労連活動方針の執行部となる、常任幹事会を毎月第４木曜に開催してきました。
それぞれの出身職場での労働条件が厳しさを増す中で、毎回全員出席をするには至らず、課題を残しました。
２）労働相談活動と組織拡大強化
①労働相談活動と地域労組スマイルにしよどの拡大強化
労連事務局次長を委員長へ、労働相談室長を書記長へ派遣し、地域労組スマイルにしよどを前面に押し出した、労働相談活動と未組織労働者の組織化に、系統的にとりくんできました。
この一年間の相談件数は、２５件で月平均２件になります。リストラ・不況を反映して解雇・退職勧奨がそのうちの６割以上占めています。
特徴的なケースとして、
ａ．区内連合加盟労組の組合員の女性で、退職勧奨に会い地域労組スマイルに加入しました。
その内容は、営業不振を理由にした合理化で、表向きは希望退職ですが、一人一人呼び出して退職勧奨するという非道なやり方で、頼るべき組合が、見てみぬふりをするので、たまりかねて相談にこられました。
退職勧奨をはねかえす１０カ条などを活用しながら激励し、がんばりとおした結果、職場に残ることができ、現在二重加盟で奮闘されています。
ｂ．金属産業の労働者で、職制との折り合いが悪く、解雇を言い渡されました。
地域労組スマイルにしよどに加入し、解雇理由に値しないと、団体交渉を申し入れる中で、びっくりした会社は、本人に対して「組合を脱退すれば今までどおり働いてもらってもよい」という対応に出てきました。組合員は、会社にはそのようにするということで、解雇を撤回さることができました。しかし、今後の雇用のこともあり、非公然組合員として、今も元気で働いています。
ｃ．新たなケースとして、劣悪な労働条件のもとで働いている非正規労働者の中から、自らの要求を実現するために労働相談室を訪れ、地域労組スマイルにしよどに加入してがんばる労働者が生まれてきたことです。
ヤナセでアルバイトをしている労働者で、時給９００円を１０００円に、アルバイトでも生活できるようにして、働き続けたいという要求です。春闘時に団体交渉にとりくみましたが、一年間の契約期間内は賃上げできないという回答でした。
要求実現にむけてこの秋、再度交渉することになっており、要求実現にむけて前進することができれば、地域労組の運動の発展にとっても大きな意義をもつものとなります。
ｄ．無権利状態の派遣労働者の権利をまもるとりくみとして、派遣先で労災事故にあい、左足首複雑骨折により、３５歳の若さで就労できない状態となりました。症状固定でわずかなお金だけで、今後の生活に展望がもてない状況でした。
労災事故が起こった場合、正規の労働者であれば通常、会社として本人のできる仕事を斡旋するなど、労働者が生活できるようにあらゆる措置をとるのが当前のことです。それが派遣労働者ということで放置されているということで、地域労組スマイルにしよどに加入し、派遣元と派遣先の企業に対して、遺失利益の全額賠償を求めて、裁判闘争をすすめることとなりました。
これらとりくみを通して、１９名の労働者が地域労組スマイルに加入し、労働相談活動は無権利な状態におかれている労働者のよりどころして、大きな役割を果たしています。また、組織化をすすめる上でも、地域労組の役割がますます重要となっています。
②組織拡大
この一年間の組織拡大数は純増で２７名となっています。
全労連の組織数が全国的に減少傾向にある中、西淀川では組織数を伸ばしており、西淀川労連の活動が、労働者の共感を得るものになっていると確信できます。
また、定期的な労組訪問と、チラシや立看板、ホームページなどの宣伝が組織前進の大きな教訓となっています。
ａ．オープンショップの労組やパート・派遣など不安定雇用労働者のいる労組・職場での組織拡大を重視してきました。
ｂ．非正規・不安定雇用労働者の組織化
はじめてのとりくみとして、パート・アルバイト・フリーター・派遣など不安定な雇用条件で働く仲間の交流会(5/21)を開催しました。大阪労連の辰巳浩一さんを講師に、パート労働者の現状や権利などちょっぴり賢くなる話をきいたあと、それぞれの職場の現状や取り組み、悩みなどを交流しました。
このとりくみは、西淀川医療労組のパート部が中心になって西淀川春闘共闘会議・パート交流会実行委員会をつくってすすめてきたもので、１０職場から総勢２５人が参加。「地域労組に入って解雇を撤回させた」（大手食品会社）、「時給９００円を１０００円に引き上げる交渉をしている」（ヤナセ）、「組合のおかげで半年契約の雇用が延長された」（西淀病院）など組合に加入して権利を守って頑張っている例や、「１年契約になっており、引き続き働けないのではと心配している」（みどり保育園）、「事務の合理化で派遣に切り替えられるので、これからの仕事がどうなるか心配」（のざと診療所）など、パートゆえの不安で心配な問題についても率直に語り合うなど、元気のでる集会となりました。
引き続き、西淀川での非正規・不安定雇用労働者の権利をまもる運動を大きく発展させることが求められています。
ｃ．争議
■建交労昭和貨物分会
０３年１月２０日に会社が倒産して以来、職場を占有しながら退職金はじめ未払い賃金の確保でたたかい、裁判闘争の結果、売掛金が労働債権として確保されることになり、今年の３月５日に闘争終結の報告集会が開かれました。
組合は闘争の終結をもって解散になりましたが、無能で無責任な経営者を相手に、経営委員会の設置をはじめ、会社再建案の提案など、倒産させないたたかいをねばり強く続けるとともに、万が一倒産した場合にも備えて、会社との労働債権譲渡協定を結んでいたことが、こうした解決を可能にしたものであり、今後の労働運動にとって大きな財産す成果を上げました。
■大阪名鉄タクシー労組
親会社の名古屋鉄道が、労組に事前協議もなく、クリスタルへ株譲渡を行う。労組が、不当労働行為で係争する中で、西淀川労連に相談があり、私鉄総連を脱退し労連加盟し、名鉄本社とは和解成立させる。クリスタルへも誠実団交、福利厚生費の支給などで、現在地労委に斡旋申し立て中。
■ＪＭＩＵ長谷川工業西脇分会
兵庫西脇工場で、指名解雇発生。以前西淀川に分会が存在していたことを知っていた労働者から相談があり、ＪＭＩＵ全大阪金属と対応し労連加盟する。団体交渉や組織活動で全面的に事務局で補佐するも、退職金増額などで職場を去る方も居られましたが。分会は存続し、夏の一時金交渉ではじめて要求書を提出して労働組合活動を展開しています。
３）機関紙・宣伝
事務局ニュースの毎月最低１回発行を維持し、労連の活動紹介と、常任幹事会の方針徹底を補完する役割を果たしてきました。
また、ホームページもアクセス数が３千８百件を超え、労連活動紹介や労働相談など毎日１０件ほどのアクセスがあり、組織拡大をすすめる上で大きな役割をはたしています。
しかし、機関紙部体制が不十分となり、機関紙発行では毎月発行にいたりませんでした。
引き続き、編集体制の確立・強化が求められます。
４）教育学習
次代の組合活動家を育成し労働運動の発展に欠かせない課題です。
昨年秋、２年連続となる関西労働学校西淀川教室(社会発展史)を開校しました。総選挙、市長選の真っ只中でしたが、３１名が受講(１４名が昨年に引き続き再受講)しました。
毎回の講義には平均して２０名が出席し、皆勤者は４名、終了者(６回以上出席)は２３名でした。
終了者からは、「労働学校に参加することによって、いま自分が考えていること、また、自分が歩もうとしている方向が間違っていないんだと確信にすることができた」「テレビやマスコミは本当のことを流さないから惑わされないよう生きていくためにもしっかり学ぶ事は大切です」などの感想が寄せられており、運動の源泉となる学習教育活動がますます重要となっています。
５）文化レクレーション
多くの組合員が気軽に参加できる取り組みとして、文化・レクレーションは重要な活動です。引き続き組合員の要求に基づくとりくみの充実が求められます。
＜とりくみ経過＞
①１０月２９日（火）第４回職場対抗ボーリング大会（ ）名参加
② １月 ９日（金）～１２日（月）
第４回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアー ３５名参加
③ ２月２９日（日）西淀川ファミリー日帰りスキーツアー ４１名参加
④ ３月１８日（木）春闘共闘第５回職場対抗ボーリング大会 ８労組５０名参加
⑤ ４月 ３日（金）春闘勝利お花見交流会 ３０名参加
⑥ ４月３０日（金）西淀川メーデー前夜祭 ２０名参加
⑦ ５月２３日（日）潮干狩り ５労組２３名参加
⑧ ８月 ３日（日）淀川花火大会を見る夕べ ７労組５０数名参加
６）財 政
労連加盟組織の毎月訪問の定着によって、すべての加盟組織から会費の納入ができました。とくに今期は、名鉄タクシー労組が西淀川労連に加わり財政的に大きな支えとなっています。このことは専従事務局員を配置できたことで大きな前進につながっています。
引き続き、定期訪問や粘り強い働きかけと、相談活動の強化・継続が求められます。
７）労働共済の強化と拡大
西淀川地域労働共済会は、西淀川労連の文化・レクリエーション活動を全面的に支え、労連組合員の福利厚生活動に貢献してきました。未組織労働者の組織化のための「大阪労働者友の会」は、２４０名を有し大阪府下で２番目に大きな支所になっています。給付内容も宿泊補助、慶弔など積極的に活用され、一定普及されてきました。
今後は、個人共済の交通災害共済・火災共済・自動車共済を中心に組織することが重要となっています。また、共済事業を労連活動の大きな柱として位置づけることが求められています。
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