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第１７期（２００６）年度活動方針
【あらゆる労働者・労働組合、社会勢力との「対話と共同」の推進】
闘いの基調
①全国一律最低賃金制度確立、パート賃金の大幅引き上げ
②リストラ反対・地域経済振興、働くルール確立
③社会保障拡充、大増税阻止
④憲法９条、教育基本法改悪の阻止、平和と民主主義の擁護
⑤アメリカ、財界・大企業優先政治を、国民が主人公となる政治へ転換
の５課題について、それぞれの職場と地域の実態に応じた草の根からの対話と共同を広げるために、連合加盟労組や無所属労組など、ナショナルセンターの枠を超えて定期訪問を進めます。また、中小企業団体や官制団体なども視野に入れた、一致する要求・課題に基づく「地域共闘・共同」を広げていくために、労働組合としての役割を果たします。
１．賃金闘争のとりくみ
１）賃金格差と成果主義賃金を許さないとりくみ
今日の「賃下げ時代」は経済界の矛盾をともなっています。ここに賃金引上げ闘争の展望をつかみ「誰でも１万円以上」の要求をはじめとした賃金の底上げ運動を職場と地域からとりくみます。
財界・大企業は賃金と雇用と労働時間を弾力化させ、いっそうの長時間過密労働を強いており、「人間らしくはたらきたい」を合言葉に、労働法規の遵守と「働くルールの確立」を基調に賃金闘争を進めます。
成果・業績主義賃金導入に反対します。すでに導入されている職場では、恣意的・一方的査定を許さない結果の公開、労使協議制度を対置して改善・廃止を求めます。
２）パート・派遣・請負労働者の大幅賃上げと均等待遇を求めるとりくみ
総務省の「労働力調査」によると、「正規雇用者の男性比率」は70%。「非正規労働者の女性比率」は70%、パートタイマーだけでみるとほぼ92%ですが、職場には雇用形態による差別的な処遇の矛盾が大きく、あらゆる産業、公務職場で広がっています。
時間給５０円引き上げ、時間給１０００円以上の要求を重視し運動をすすめます。
非正規労働者は月収１０万円を切り、いつ「雇い止め」になるか判らない不安の連続で働いています。同一労働同一賃金の原則にたち、正規労働者との格差を解消することを目標に賃金闘争をすすめます。
非正規労働者の希望に応じて、正社員化を要求していきます。賃金だけではなく、一時金・退職金、昇給・昇格、休暇、福利厚生などにおける著しい差別を禁止する「パート労働法」改正など、均等待遇実現めざします。大阪労連の単産・単組・地域組織向け「組織アンケート」を１１月に取り組みます。
３）最低賃金引き上げと全国一律最賃実現、公契約法（条例）めざすとりくみ
05秋闘から06春闘にかけて大阪労連とともに最低賃金闘争を進めます。
具体的には、①地域最賃、産別最賃、全国一律最賃の課題で、来春の２月議会に、府・市での自治体議会で意見書採択をめざします。②大阪労連が１１月に実施する最賃生活「体験」運動の参加を組織していきます。
４）公契約法めざす運動
「公契約法の実現をめざす懇談会」は世論づくりと自治体関連労働者の雇用確保などの具体的成果を積み重ねています。「公契約法・条例」は全国で１０００万人以上の労働者に影響し、２省単価、積算単価を基礎にした賃金支払いや、ピンはねや不当ダンピングを排除させることができます。大阪労連のとりくみに積極的に参加するとともに、大阪市への要望を強めます。
５）公務労働者の賃金引下げ、成績主義化とのたたかい
人事院は、公務員の給与改定については公務・民間の賃金逆較差が「0.36％、1,389円」あるとし、配偶者扶養手当の500円減額に加え、月例給を4月に遡及して0.3％引き下げるとしています。
「給与構造の見直し」については、俸給水準を4.8％引き下げ、30代半ば以上の号俸を最大７％引き下げる「給与カーブのフラット化」や「勤務成績・実績」評価を賃金に直結させ給与格差を拡大する制度、最大18％もの地域間格差を持ち込む「地域手当」制度を導入しようとしています。実施されれば最高９・３％の賃下げとなり上位号俸では７９万円以上の引き下げとなります。
地域経済への打撃、民間労働者の賃金引下げ悪循環を招いており、官民共同でのたたかいをすすめます。
６）民間福祉労働者の労働条件切り下げ反対のたたかい
大阪の民間福祉職場での短大卒初任給平均年収（本俸+調整手当て）は、一時金も含めて２７０万円であり、生活保護水準並の低い賃金水準になっています。
こうした低賃金水準を是正するために行政が公務と民間の賃金格差是正の措置を講じてきましたが、大阪市はこの措置を打ち切る方向にあり、福祉施設のすべてに拡大しようとしています。
福祉職場のサービス低下、労働条件の切り下げに反対し、大阪市などへ要望交渉を強めていきます。
２．働くルールの確立、男女共同参画社会めざすとりくみ
１）企業の社会的責任の履行(CSR)と男女共同参画社会基本法「改正」のとりくみ
ＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility）は「企業の社会的責任」と訳され、企業は利潤を追求し、株主に対して配当を行うだけでなく、従業員や内外の取引先、消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つ人々すべてに対して、社会の一員としてふさわしい責任を果たさなければならないという考え方です。
ＣＳＲ活用の取り組みは、大企業の横暴を民主的に規制する運動でもあり、大阪労連のとりくみに結集していきます。
女性の５５．６％が非正規で働き、登録型派遣労働者の８７．４％が女性です。男女共同参画社会基本法の改正要求は、参画基本法に憲法、女性差別撤廃条約、ＩＬＯ家族的責任条約の基本理念を明記することなどです。企業の責任として、雇用機会の確保、労働時間の短縮、仕事と家庭責任の両立などを明確にすることを求めていきます。
２）労働契約法制阻止のとりくみ
厚労省は、１０月末には「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の「最終取りまとめ」を行ない、来年１月の通常国会に法案の提出・成立を狙っています。
内容は、「解雇の金銭解決制度」、使用者による一方的不利益変更を可能とする「雇用継続型契約変更制度」、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「試用を有期雇用」にすりかえる有期労働契約の見直しや労働組合の存在と役割を否定する労使委員会制度の導入が計画されています。また、財界は、厚労省のサービス残業是正の「通達」廃止や年収４００万円以上労働者へのホワイトカラー・エグゼンプションの導入などをねらっています。
全労連が提起する緊急団体署名を推進し、法案が提出される通常国会に向けて署名運動など、労働契約法制阻止にむけたとりくみをすすめます。
※「ホワイトカラーエグゼプション」
裁量性が高く現行の労働時間管理に適さないホワイトカラーについて、一定の要件のもとで労働時間や休日などの規制の適用を除外する制度
３）「指定管理者制度」「府立病院の独法化」を許さないとりくみ
社協、公社・公団・事業団など現在管理を受託している事業所は、06年4月に指定管理者制度に移行します。
西淀川では、エルモ西淀川、区民ホール、児童館、スポーツセンター、トモノス、老人センターが対象になります。
この制度によって、雇用と労働条件での重大な攻撃が予想されます。とくに、臨時パート非常勤・関連労働者は、まっさきに「雇い止め」の攻撃を受けます。
府立病院の独立行政法人化に反対し、署名活動や府議会への要請行動などのとりくみへの参加をすすめます。
４）大阪市の「カラ残業」問題など労働者の権利を守るとりくみ
区役所の「カラ残業」問題は大阪市が住民サービスの第一線職場を軽視し、「使用者としての責務である労働時間管理」を放棄した大阪市当局による労働基準法違反です。
大阪市には、タイムカードがなく区役所も職員の労働時間把握をおこなわず、その上職員は超過勤務時間を申告する権利を奪われてきました。
加えて、配分された超過勤務予算の範囲内で執行するため、担当者が個々人の超勤実態とは無関係に、一括して「超勤命令簿」に記入する方式で、現場ではサービス残業が横行しているのが実態であり、是正指導をしてこなかった市当局幹部の管理責任が問われなければなりません。
こうした実態を無視して、大阪市は３月３０日「6,331人」の大量処分を発表しました。
この処分に対して「責任をとるべき市長や市幹部がなんら反省の意をしめさず、現場の職員のみに責任を取らせる」と怒りが巻き起こっています。
こうした処分に対して裁判に訴えて是正するたたかいも起こっており、市労組と共同しながら支援のとりくみをすすめていきます。
５）争議解決めざす支援のとりくみ
市内争議では、ＪＭＩＵ関西金属工業分会の早期解決めざす「支援共闘会議」を軸に支援を強めていきます。
地域労組関係では、友電舎解雇撤回闘争への支援を強めていきます。
３.社会保障の拡充、大増税ストップなど、市民型要求実現と生活防衛のとりくみ
１) 社会保障の拡充を求めるとりくみ
政府は、「社会保障制度一体的見直し」の名のもとに社会保障の大改悪・解体をすすめようとしています。当面の焦点は高齢者医療制度の創設や年金の一元化です。全労連は、憲法２５条が花ひらく日本をめざし、「社会保障“危機”突破闘争」を呼びかけています。
①入院患者へのホテルコスト導入阻止、７０歳以上の高齢者自己一割負担を強いる新医療制度改悪阻止、混合診療全面解禁阻止、国保保険料引き下げ、国庫負担率を４５％に戻すことを要求していきます。
自治体に対しては、国保料の減免・減額申請、納付相談のとりくみ、国民健康保険証取り上げを許さないとりくみ、子どもが小学校卒業までの医療費無料化制度を要求していきます。
②年金制度に対しては、最低保障年金制度の創設を要求していきます。
③介護保険制度が改悪されたもとで、保険料や利用料の減免制度の拡充を要求していきます。
④障害者自立支援法案は、介護保険制度への併合をねらいとしており、福祉・医療サービスへの応益負担の導入、施設利用者に食費などを全額自己負担させ利用料を大幅に引き上げるもので、障害者の自立をはばむものです。
法案の再提出に反対し、成立を許さないたたかいをすすめます。
⑤医療大改悪を許すな10.27集会（日比谷野外音楽堂）の成功に向けたとりくみをすすめます。
２）大増税を許さないとりくみ
小泉内閣の悪政のもとで、この４年間で家計所得は、一世帯当たり約４０万円、総額１８兆円も減っています。一方で、財界・大企業のもうけは、１２兆円も増え、リストラで搾り取った剰余資金は８２兆円にもおよんでいます。
政府は０６年１月からの定率減税の半減を強行するとともに、政府税調はさらに定率減税の全廃、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除など各種控除の廃止・縮小など労働者への大増税計画を打ち出しました。一方、既に実施した大企業や高額所得者への減税はそのままです。
これら大増税計画を許さないとりくみを、増税反対キャラバンや宣伝など、諸課題と結合してすすめます。あわせて学習や署名活動を進めます。
合わせて、実質所得が減り続ける中、払いすぎた税金を取り戻すとりくみとして、自主申告運動にとりくみ、税金に対する意識を高め、払いすぎている税金を取り戻すことで、少しでも生活防衛につながるとりくみをすすめます。
３）いのちと健康を守り、“人間性を取り戻す”とりくみ
政府は、労働安全衛生法を改悪し、１００時間を超える時間外勤務でないと医師の検診・面接義務を放棄しようとしています。
私たちのたたかいのもっとも重視しなければならないものは、人間性を破壊する、財界・大企業の横暴をやめさせ、過労死や労災・職業病を生み出さない職場づくりをすすめ、政府に、残業・ただ働きの規制を徹底させることです。
西淀川労連は、過労死裁判や労災職業病裁判の勝利のために支援するとともに、職場の健康実態調査と労災職業病の告発・認定闘争の強化、またメンタルヘルス対策の強化を重視したとりくみをすすめます。
アスベスト問題や、ＪＲ福知山線の事故は、国民・労働者のいのちをないがしろにする政府の姿勢のあらわれであり、再発防止に向けたとりくみをすすめます。
４．平和・民主主義擁護、民主教育をまもり、政治の転換めざすとりくみ
１）憲法・教育基本法の改悪を許さないたたかい
西淀川労連は、憲法九条を守るたたかいと、教育基本法改悪を許さないたたかいを一体のものと位置づけてとりくみます。
①憲法を守るとりくみでは、「はたらくものの九条の会」賛同者を広げ、『憲法九条』を守る一点での、対話と共同を広げるために全力をつくします。また、憲法を暮らしの中に生かすため、職場・地域で網の目のように「憲法学習会」のとりくみを進めます。
以下のとりくみ成功にむけて、奮闘します
イ．９条の会西淀川でとりくむ11/3付け一般紙へ折り込む、意見広告のとりくみ
ロ．11/19（土）憲法改悪阻止中央大集会
②「教育基本法」改悪反対のとりくみでは、「教育・子育て９条の会」への賛同者を広げ、対話と共同をすすめ、歴史認識を歪め子どもや国民を戦争へ駆り立てる策動を阻止するとりくみをすすめていきます。
11/27（日）に行われる、西淀川子育てネット主催の、平和憲法の意義を学ぶ学習会への参加組織を強めます。（講演：郡山総一郎）
２）自衛隊の即時イラク撤退、有事法制阻止、安保破棄を求めるとりくみ
西淀川労連は、「有事法制阻止・憲法９条を守る」闘争本部の運動方針を、積極的に受け止め、労働者・府民に戦争協力を強要する、有事法制の発動阻止の運動を進めていきます。
また、アメリカがイラクで行っている戦争・占領の実態を明らかにし、それに手を貸す自衛隊の即時撤退を求めていきます。そして、その根幹である日米安保条約破棄の運動に引続きとりくみます。
３）核兵器廃絶に向けたとりくみ
西淀川原水協に結集し、核兵器廃絶運動の推進をはかります。「いま核兵器の廃絶を」署名を秋の国連軍縮総会まで取り組みます。
原水爆禁止２００６年世界大会成功へ向けて、労連加盟各組織から世界大会への代表派遣など、とりくみの強化をすすめます。また、被爆者の原爆症認定訴訟を引き続き支援していきます。
４）政治の民主的転換を求めるたたかい政治闘争の基本姿勢
労働組合にとって政治闘争は、私たちの要求実現やくらしを守るための極めて重要なたたかいです。組合員の思想・信条の自由、政治活動の自由を保証しつつ、選挙闘争、政治活動の強化をすすめます。
政党支持・政治活動の自由を奪う、企業ぐるみ選挙や労組による政党一党支持の締め付けに反対してたたかいます。
５）大阪市を市民本位に改革するために
大阪市の改革をすすめるためには、まず、大阪市政を圧迫する最大の原因であるＡＴＣ，ＷＴＣなど第三セクターの破綻による銀行への借金返済に４０年間で２６００億円もの公金投入を中止し、大阪ドームの買取やクリスタ長堀への新たな支援をやめることです。
また、同和対策特別措置法が終了したにもかかわらず、人権の名のもとに事実上の同和行政の継続を行い、年間１３０億円もの予算が組まれている状況をただし、市政の歪みを改めることが求められています。
さらに情報公開を徹底することや市民が市政改革の議論に大いに参加できるシステムを確立することとあわせて、職員が生きがいと働きがいをもって住民サービスを行なえる環境をつくる事などが求められています。
こうした立場で、大阪市対策連絡会や大阪市をよくする会との共同を強めながら市政改革のとりくみをすすめます。
①２００６年度大阪市予算要望交渉
大阪労連のとりくみに結集し、全単組から労働者の要求を集約し、１１月中に整理して大阪市へ要望提出します。交渉には、要求・分野ごとに各単組のからの参加を組織します。
②大阪市をよくする会
大阪市をよくする会は、市民の目線での改革を追求しています。徹底した情報公開と区役所機能強化を基本にすえた政策提起と、区民による改革フォーラムの開催を行政区単位で計画しており、積極的に参加をしていきます。犯罪の急増、繁華街の健全化など日常的な市民課題、地域振興に向けても、市民諸団体とともにとりくみます。
５．組織活動強化の課題
１）役員体制、組織運営の強化
労連運動の主役は、組合員一人ひとりですが、その運営と運動の提起に責任を持つ、常任幹事会の役割は大変重要となっており、体制強化をすすめます。
日常的な連絡点検と合わせて、未結集職場への援助を行ないながら、役員会議への結集と民主的な運営を行なっていきます。
２）組織拡大強化と労働相談活動
労働相談活動は、組織拡大にとって重要な役割を果しています。
引き続き「地域に打って出る」積極的な相談活動を展開するため、労働相談立て看板の設置をさらにすすめます。
また、地域労組スマイルにしよどを前面に押し出し、地域労働者の組織化の中で、産別との連携・組織化を視野に入れた活動をすすめます。
特に、パート労働者や派遣労働者、介護労働者、青年労働者を視野に入れた、特別なとりくみを計画します。合わせて、雇用促進に向けたとりくみもすすめます。
「要求アンケート」「労働者友の会・各種共済制度」を活用した労働組合訪問を定期的に行ない、労連加盟の労組を増やしていきます。具体的には、上部団体が大阪労連に加盟している単組の加盟を促進します。総対話を実施し、その中でつながりを強めます。
オープンショップの労組では、労働組合の役割や魅力を語り、１人でも多くの組合員拡大に労連として加盟単組と協力してすすめます。
地域労組スマイルでは、単に問題が起こったときの相談に必要というだけでなく加入しているだけでも、なにかメリットが感じられるような組合運動をすすめ、１００人の組合員の維持・発展をめざします。
３）機関紙・宣伝
加盟組織や職場の交流や労連の活動を地域に知らせる活動は、ますます重要となっています。事務局ニュースの毎月最低２回発行を維持し、常任幹事会の方針徹底や活動紹介・交流など、紙面充実をすすめます。
ホームページの更新・充実につとめます。
４）文化レクレーション
レクレーションの企画・運営を、恒例行事の充実や新たな企画の検討など、組合員の要求に合ったとりくみをすすめます。
合わせて、労働者友の会・共済会の企画も活用して、組合員同士の繋がりと交流を強めます。
当面、１月の第６回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアー、春闘勝利のとりくみや花見、潮干がり、よどがわ花火を見る会など、恒例のとりくみを大きく成功させるようすすめます。
液晶プロジェクターを活用したビデオ上映会など、各労組、民主団体へも貸出しを多いにすすめ、文化活動を展開していきます。
５）財 政
この一年間、労連加盟組織の毎月訪問の定着によって、全ての加盟組織からの会費納入が実現できました。
このことは、専従事務局員を配置できたことと大きく関わりがあります。財政強化と運動の前進は、切り離すことのできない関係です。
引き続き労連活動の幅を広げ、地域から頼りにされる組織へますます発展させるためにも、組織拡大を大いにすすめ財政的保障の確立に努めます。
同時に、加盟組織の組合員数の実態にあった会費納入を追及します。
６）教育学習
教育学習活動は、労働組合活動の「力の源泉」です。また、労連はもとより単組の組合活動家を養成することは急務の課題です。４年目となる西淀川での関西労働学校（総合教室）の成功に向けとりくみをすすめます。
加盟組織・職場の専門性を活かした学習会や組合員の要求に基づく学習会の定期開催をすすめます。
また、大阪労連役員セミナーへの参加を強めます。
７）労働共済の強化と拡大
西淀川地域労働共済会は、「共済活動の地域労連」として、共済を通して労連活動を側面的に支援していきます。とくに、未組織の組織化をして無権利状態の労働者の共済として、「大阪労働者友の会」の普及に努め、会員を年末までに３００名を目指します。
来年１月にとりくむ、西淀川地域労働共済会共催の「第６回西淀川ファミリースキー＆温泉ツアーINＮＯＺＡＷＡ」を成功させます。
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